補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【中国監督部】

経済産業省中国四国産業保安監督部は、休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事および坑廃水処理事業に対する補助金の募集を開始しました。地方公共団体や特定の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象で、補助上限額は22億1,284万9千円です。全国が対象で、募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までとなっています。

この発表の要点

休廃止鉱山に係る鉱害及び危害防止工事、坑廃水処理事業に対する補助金。
地方公共団体、特定の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象。
募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

地方公共団体および休廃止鉱山に関連する坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関は、この補助金により鉱害防止対策にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。特に環境保全や地域安全に関わる部門に影響があります。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ）で詳細な応募要件を確認する。
関係する地方公共団体や坑廃水処理事業者は、申請準備を開始する。
募集期間（2026年5月19日〜2027年3月31日）を管理し、期限内に申請を行う。

対応優先度： 中　地方公共団体や特定の事業者が休廃止鉱山の鉱害防止対策を行う上で、大規模な費用補助を受けられる機会であるため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省中国四国産業保安監督部
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中国四国産業保安監督部＞
〒730ー0012　広島県広島市中区上八丁堀6-30
経済産業省　中国四国産業保安監督部　鉱害防止課
担当：徳永、道木、河野
電話：082-224-5757
E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-05-19　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集期間開始
2027-03-31　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集期間終了

主な数値

補助上限額	2212849000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が引き起こす環境汚染や安全上のリスクに対し、地方公共団体や特定の事業者が行う対策を財政的に支援するものです。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しないケースや、鉱業権が消滅・長期休止している鉱山における坑廃水処理事業が対象となるため、過去の採掘活動による負の遺産への対応を促進する意義があります。企業や自治体は、この機会を活用し、費用負担の適正化を図りつつ、地域社会の安全と環境保全に貢献することが期待されます。募集期間が約10ヶ月と長期間にわたるため、関係者は要件を精査し、計画的な申請準備を進めることが重要です。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-05-19