補助金・支援制度

令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

2050年カーボンニュートラル実現に向け、業務部門のCO2削減を目的とした「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」の公募が発表されました。本事業は、既存業務用建築物の外皮高断熱化や高効率設備導入によりZEB基準の省エネ性能を実現する改修事業に対し、経費の一部を補助するものです。補助上限額は10億円で、募集期間は2026年6月4日から11月30日までです。詳細は公募要領で確認が必要です。

この発表の要点

業務用建築物のZEB基準達成に向けた改修費用の一部を補助する制度が公募開始。
補助上限額は10億円で、募集期間は2026年6月4日から11月30日まで。
補助対象事業者は、公募要領P.12-13に記載された①～⑪の要件を全て満たす必要がある。

企業・自治体への影響

本補助金は、業務用建築物を所有・管理する企業や自治体にとって、脱炭素化に向けた大規模な設備投資や改修の費用負担を軽減する機会を提供します。特に、建設・不動産関連企業や高効率設備・断熱材メーカーにとっては、新たな需要創出につながる可能性があります。また、CO2排出量削減目標を持つ企業は、本制度を活用することで目標達成を加速できるでしょう。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ、事業公式サイト）にて公募要領の詳細を確認する。
自社の所有・管理する業務用建築物が補助対象要件を満たすか、特に公募要領P.12-13の要件を精査する。
関係部門（経理、施設管理、経営企画など）へ本補助金情報を共有し、活用可能性を検討する。
募集期間（2026年6月4日〜11月30日）を管理し、計画的に申請準備を進める。

対応優先度： 中　企業の脱炭素化戦略や設備投資に影響を与える補助金制度であり、募集期間が設定されているため、情報収集と検討が推奨される。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	Jグランツ（デジタル庁）
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

脱炭素ビルリノベ

■目的・概要
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

■補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

■補助対象事業者
公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。

■問合せ先
一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）　脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：０１２０-１０２-９１２　電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
Mail：bl-renos@sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。
※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。

■参照URL
https://bl-renos.jp/r8/

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,000,000,000円
募集期間: 2026-06-04 〜 2026-11-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2020-10　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言
2021-05　地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定
2023年度　業務部門からのCO2排出量が我が国全体の約2割を占める
2026-06-04　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）募集開始
2026-11-30　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）募集終了

主な数値

業務部門CO2排出量割合	約2割
業務部門CO2排出量増加率（1990年度以降）	26%増
産業部門CO2排出量減少率（1990年度以降）	33%減
実質GDP増加率（1990年度以降）	34%増加
補助上限額	1000000000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた国の重要な施策の一つである、業務用建築物の脱炭素化を推進する補助金制度の公募開始を知らせるものです。特に、業務部門からのCO2排出量が増加傾向にある現状を踏まえ、既存建築物の省エネ性能向上を喫緊の課題と位置づけています。この補助金は、ZEB基準の水準達成に必要な高断熱化や高効率設備の導入を支援することで、業務部門の脱炭素化を加速させることを目的としています。企業の実務担当者は、自社の所有する業務用建築物が補助対象となり得るか、また公募要領に記載されている詳細な要件（P.12～13の①～⑪）を厳密に確認し、計画的な申請準備を進める必要があります。補助上限額が10億円と高額であることから、大規模な改修を検討している企業にとっては、脱炭素化投資の大きな後押しとなるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-04

令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）