補助金・支援制度

持続化補助金・優良事例発表会を開催します

中小企業庁は、持続化補助金を活用して特に効果的に販路開拓等に取り組んだ事業者による「持続化補助金・優良事例発表会」を2026年5月25日に開催します。小規模事業者の「稼ぐ力」強化と持続的発展を目的とし、経営指導員による伴走支援の重要性も示唆。現地とYouTube Liveのハイブリッド形式で実施され、6社の事例が発表されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

全国の小規模事業者、特に販路開拓や経営計画策定に課題を持つ企業にとって、具体的な成功事例や伴走支援の重要性を学ぶ貴重な機会となります。商工会・商工会議所の経営指導員にとっても、支援の質向上に資する情報源となるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度:  持続化補助金の活用事例共有と、今後の経営計画策定や販路開拓の参考となる情報提供のため、中程度の優先度で情報収集・検討が推奨されます。

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 中小企業庁
発表日 2026-04-30
分類 補助金・支援制度

発表された内容

2026年04月30日

セミナー・イベント

最終更新日:2026年04月30日

事業者のみなさま

中小企業庁です。

中小企業庁は、「持続化補助金」を活用して特に効果的に販路開拓等に取り組んだ事業者による「持続化補助金・優良事例発表会」を5月25日(月曜日)に開催します。

1.持続化補助金について
「持続化補助金」は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。

2026年2月より、小規模企業振興基本計画(第III期)を踏まえ、小規模事業者の「稼ぐ力」の強化をテーマとし、小規模事業者の実態を把握した上で、小規模事業者の経営の方向性を踏まえつつ、同計画に掲げられる各施策の深掘りにつなげることを目的として、『小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会』が複数回開催されました。同検討会では、成長志向や持続的発展を目指す小規模事業者が「稼ぐ力」を高めるにあたり重要な取組の1つとして、経営指導員による伴走支援を通じた経営計画策定(言語化)が挙げられています。

商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し事業を行う本補助金は、まさに言語化の取組の先行事例と言えるところ、今回、これまでの採択事例の中でも特に効果的な取組を行っている「優良事例」について、事業者及び伴走支援を行った経営指導員に取組内容を発表いただくことで、販路開拓等に取り組む事業者・経営指導員の参考としていただくとともに、小規模事業者の持続的発展に向けた機運の更なる向上を図ります。
2.「持続化補助金・優良事例発表会」概要
(1)開催日時・開催方法

日時

2026年5月25日(月曜日)14時00分から17時00分

開催方法

現地・YouTube Live配信 ハイブリッド形式

会場

日比谷スカイカンファレンス
(東京都港区西新橋1丁目1-1日比谷フォートタワー 11 階)

参加申込
こちらより申し込みください。
※ 会場参加の場合、席に限りがございますのでご希望に沿えない可能性がございます。

(2)次第
開会挨拶
基調講演(中小企業庁)
事業者成果発表
講評
閉会挨拶
(3)登壇事業者

事業者名
所在地
伴走支援者

有限会社一葉
神奈川県鎌倉市
鎌倉商工会議所

株式会社たびぞう
兵庫県豊岡市
豊岡市商工会

合同会社ChiefPeak
熊本県上益城郡山都町
山都町商工会

株式会社ドットバレット
広島県広島市
広島商工会議所

有限会社ぴー坊
長野県北安曇郡白馬村
白馬商工会

有限会社ヤマカ斎木製陶所
岐阜県土岐市
土岐商工会議所

※ 五十音順
※ 調整中であり、変更となる可能性があります。

忙しい人のための補助金紹介動画(持続化補助金)

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お知らせ
持続化補助金・優良事例発表会を開催します

出典: ミラサポplus 中小企業支援
URL: https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/32238/

時系列

主な数値

発表会開催時間 3時間
登壇事業者数 6社

この事例から確認すべきポイント

この発表は、中小企業庁が小規模事業者の「稼ぐ力」強化と持続的発展を重視している姿勢を示すものです。持続化補助金の活用事例を共有することで、他の事業者や経営指導員が具体的な販路開拓等の取り組みを学ぶ機会を提供します。特に、経営指導員による伴走支援を通じた経営計画策定の重要性が強調されており、補助金申請だけでなく、その後の事業成長を見据えた支援体制の強化が伺えます。優良事例の横展開を通じて、小規模事業者全体の底上げを図る狙いがあると考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-30

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