中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

2026年06月15日

相談・情報提供

最終更新日:2026年06月19日

中小企業・小規模事業者のみなさま

中小企業庁です。

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等でお困りの中小企業・小規模事業者の皆様に対し、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。まずは最寄りの特別相談窓口にご相談ください。状況に応じた支援策をご案内します。
1. 「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業活性化協議会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、中東情勢の影響により困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧 (636.9KB)

2. 金融支援
（1）セーフティネット貸付
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要 (305.4KB)

（2）セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行います。

また、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、2026年7月1日（水曜日）に583業種を指定します。（前回（4月1日）指定は520業種）【6月11日追記】

さらに、6月11日（木）より、セーフティネット保証5号の事前相談を開始します。全国の信用保証協会に設置されている中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口までご相談ください。【6月11日追記】

（詳細はこちら）：セーフティネット保証5号について、中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえた業種の指定を行うとともに、事前相談の受付を開始します

（3）事業再生支援
全国47都道府県に設置している中小企業活性化協議会において、中東情勢等により影響を受ける中小企業・小規模事業者の収益力改善、事業再生の取組を支援します。

（詳細はこちら）：中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)

（4）官民金融機関に対する配慮要請
今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文の詳細については、参考資料「要請文（中東情勢を踏まえた金融上の対応について）」をご覧ください。

（詳細はこちら）： 要請文（中東情勢を踏まえた金融上の対応について） (149.4KB)

支援策チラシ

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3. 価格転嫁・取引適正化
（1）関係業界団体等への価格転嫁・取引適正化の要請
今般の中東情勢の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴い、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念される中にあっても、賃上げの継続が重要であり、適切な価格転嫁が行われるよう、関係省庁とともに、関係業界団体及び各府省庁等・地方公共団体に対して要請しています。

官民を挙げて推進してきた、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が後退することのないよう、特に、発注者の皆様におかれましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、特段の配慮をお願いいたします。

要請文【業界団体向け】（中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について） (191.1KB)(2026年3月27日)

要請文【府省庁等向け】（中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた官公需契約における配慮について） (113.5KB)(2026年3月27日)

要請文【地方公共団体向け】（中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた官公需契約における配慮について） (108.4KB)(2026年3月27日)

要請文【業界団体向け】（燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について） (115.7KB)(2026年3月27日)

要請文【業界団体向け】（燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底について） (175.5KB)(2026年4月13日)

（2）取引Gメンによる価格転嫁の状況に関する重点調査
取引Ｇメンにより中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図ります。

取引Gメンによる価格転嫁の状況に関する重点調査チラシ (400.7KB)

賃上げに向けて価格転嫁・取引適正化の徹底を！赤澤大臣からのメッセージ（ 画像をクリックすると動画を再生できます）

4. 設備投資支援
技術的革新性のある製品・サービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して、優先的に採択を行う。

省エネや燃料転換のための設備更新を促進するため、省エネ・非化石燃料転換補助金により支援を実施（一部支援を強化：ガスタンクを補助対象に拡大）。

省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
ミラサポplus 中小企業・小規模事業者向け各種補助金・助成金チラシコーナー
https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer/

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中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

出典: ミラサポplus 中小企業支援
URL: https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/32066/