補助金・支援制度

【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

鹿児島県は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」の募集を開始しました。外国への事業展開を計画する中小企業等を対象に、外国出願にかかる費用の半額を助成し、1企業あたり最大300万円を上限とします。応募期間は令和8年5月25日から11月13日までで、郵送による書類提出が必須です。詳細は公益財団法人かごしま産業支援センターのウェブサイトで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

鹿児島県内の中小企業で、海外への事業展開や知的財産権の外国出願を計画している企業は、本補助金を活用することで費用負担を軽減し、海外での競争力強化を図れる可能性があります。特に、法務部門や経営企画部門は、応募資格や申請要件を詳細に確認し、事業計画への組み込みを検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度:  企業にとって海外展開を支援する補助金であり、申請には準備期間と明確な期限があるため、中程度の優先度で対応を検討すべきです。

対象部門: 経営者 法務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 鹿児島県
分類 補助金・支援制度
地域 鹿児島県

発表された内容

【鹿児島県】外国出願補助金

■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

■補助率 
補助対象経費の1/2以内

■上限額 
1企業あたり:300万円(複数案件の場合)
1案件あたり:
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
抜け駆け対策商標 30万円

■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用

■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。
(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
 
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
 
・以下(1)~(4)を満たすこと。
(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。

■応募期間
令和8年5月25日(月)~11月13日(金) 17時00分

■地理条件
鹿児島県

■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(11月13日(金) 17時00分必着)。
また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。

<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>
公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課
〒892-0853 鹿児島市城山町1番24号 鹿児島県中小企業会館4階
Tel:099-219-1272
E-mail:ikusei@kisc.or.jp
担当者:小村

②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、【(公財)かごしま産業支援センター】HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。

③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

■参照URL
https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64914/

【募集情報】
対象地域: 鹿児島県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-05-25 〜 2026-11-13

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助率 1/2以内
上限額(1企業あたり) 3000000円
上限額(特許1案件あたり) 1500000円
上限額(実用新案・意匠・商標1案件あたり) 600000円
上限額(抜け駆け対策商標1案件あたり) 300000円
対象従業員数 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、鹿児島県内の中小企業が海外での事業展開を加速させる上で、知的財産権の保護を支援する重要な機会を提供します。企業は、応募資格(中小企業者要件、みなし大企業除外、日本での出願済み状況、事業計画等)を詳細に確認し、自社が対象となるかを慎重に判断する必要があります。特に、優先権主張を伴う外国出願の要件や、抜け駆け対策商標の定義を理解することが重要です。また、申請はjGrantsへの入力だけでなく、郵送での書類提出が必須であり、期限厳守が求められます。採択後の企業名公表や5年間の状況調査も考慮し、長期的な事業計画に組み込む視点が必要です。これにより、海外展開におけるリスクを低減し、競争力を強化できる可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-25

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