令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
この発表の要点
- 中小トラック事業者および自動車リース事業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック導入への補助金が公募されている。
- 補助金はトラック輸送におけるCO2排出削減と地球環境保全を目的とし、事業完了後の報告義務や財産管理、車両への表示義務が課される。
- 申請は1事業者あたり4台まで、募集期間は2026年6月8日から2027年1月29日までであり、公募要領の熟読と交付規程への準拠が必須である。
企業・自治体への影響
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、および自動車リース事業者は、低炭素型ディーゼルトラック導入による環境負荷低減と事業支援の機会を得られます。特に中小企業者にとっては、環境対応への投資負担を軽減できる可能性があります。関係する企業は、経理部門や総務部門を中心に、補助金申請の準備と、受給後の厳格な報告・管理体制の構築が求められます。
対応すべきこと
- 一般財団法人環境優良車普及機構のウェブサイトで公募要領・交付規程・審査基準を確認し、応募資格、対象車両、補助額、廃車要件などの詳細を把握する。
- 自社が補助対象事業者(中小企業者または自動車リース事業者)に該当するかを確認し、申請に必要な書類(1台につき一式)を準備する。
- 事業完了後の燃費改善効果・CO2削減効果の実績報告、財産管理、車両へのステッカー貼付などの義務を理解し、遵守体制を構築する。
- Jグランツからの申請は申請者本人のみ可能であるため、代理人による申請はできない点に留意し、申請手続きを進める。
対応優先度: 中 企業にとってCO2排出削減と事業支援を両立させる機会であり、申請には期限と厳格な要件があるため、適切な情報収集と計画的な対応が求められる。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
|---|---|
| 業界 | 物流・運輸 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
一般財団法人環境優良車普及機構(以下「機構」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業))の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、交付規程(令和8年5月12日環補デ第8-006号)に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。
■目的と性格
・この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書(燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握)の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
■応募資格
低炭素型ディーゼルトラックの補助金を受けることができるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア~ウに該当する者であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者(資本金3億円以下又は従業員数300人以下)であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
② 上記①に貸渡す自動車リース事業者
■補助対象・補助額
令和8年4月1日~令和9年1月29日までに新車新規登録された車両。具体的な対象車両区分と対象排出ガス規制識別記号、および補助額はHPのとおりです。
※廃車の要件等については、審査基準をご参照ください。
■申請台数
1事業者あたり4台
※提出書類は1台につき一式必要となります。
■予算総額
約28億円
■参照URL
https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/
■備考
Jグランツからの申請が使用できるのは、申請者のみです。代理人による申請はできません。
■問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
・電 話 : 03-5341-4577
・FAX : 03-5341-4578
・E-mail: hojokin*levo.or.jp ←「*」を「@」へ変更してください。8
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-08 〜 2027-01-29
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-04-01 補助対象となる車両の新規登録期間開始
- 2026-05-12 交付規程(環補デ第8-006号)が定められる
- 2026-06-08 補助金の公募期間開始
- 2027-01-29 補助対象となる車両の新規登録期間終了、補助金の公募期間終了
主な数値
| 予算総額 | 約28億円 |
|---|---|
| 申請台数上限 | 4台 |
| 中小企業者定義_資本金 | 3億円以下 |
| 中小企業者定義_従業員数 | 300人以下 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、中小トラック事業者および自動車リース事業者に対し、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援することで、トラック輸送におけるCO2排出削減と地球環境保全に貢献することを目的としています。事業者にとっては、環境負荷低減と同時に事業コスト削減の機会となり得ます。しかし、補助金受給には、エコドライブを含む燃費改善の継続的な実施・改善体制の構築、事業完了後の燃費改善効果およびCO2削減効果の実績報告、適正な財産管理、車両へのステッカー貼付といった厳格な義務が伴います。これらの義務が果たされない場合、指導や交付決定の解除、新たな申請の不受理といった措置が取られる可能性があるため、公募要領や交付規程を熟読し、要件を確実に遵守する体制を整えることが極めて重要です。詳細は公式出典で確認し、計画的な申請と実施が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-08
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