補助金・支援制度

【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）

久留米市は、大雨等による浸水被害の防止または軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板設置や浸水対策工事に要する費用の一部を助成する「中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）」の募集を開始しました。補助上限額は50万円で、市税を滞納していない中小事業者・個人事業者が対象です。募集期間は2026年3月31日から2026年12月28日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

久留米市内で事業を営む中小企業や個人事業主は、浸水対策工事の費用負担を軽減できる可能性があります。特に、事業継続力強化計画を策定している、または策定予定の企業は、本補助金を活用することで災害リスク対策を強化できます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金は企業の災害対策を支援するものであり、事業継続性に関わる重要な情報であるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 久留米市
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

■目的・概要
大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。

■根拠法令
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則

■応募資格
補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
１　市内の建物等（店舗、事務所、工場等）において、事業（農業、林業及び漁業を除く。）を営んでいる中小事業者・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること
２　事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること）
※計画中に浸水対策に係る記載があること
３　市税を滞納していないこと
４　次のア～ウのいずれかに該当する者でないこと
ア　政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体
イ　暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）
ウ　その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

■補助対象事業
本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。

■補助対象経費
補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和9年2月28日）に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費
・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費

■問合せ先
久留米市　商工観光労働部商工政策課
電話：0942-30-9133
ファクス：0942-30-9707
メール：syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL
久留米市：店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000円
募集期間: 2026-03-31 〜 2026-12-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 500000円

この事例から確認すべきポイント

この久留米市の発表は、中小企業や個人事業主が浸水被害対策を講じるための財政支援策を明確に示しています。特に、事業継続力強化計画（BCP）の認定が応募資格の一つとされている点は、単なる補助金提供に留まらず、企業の災害に対する事前準備とレジリエンス向上を促す意図が読み取れます。対象となる工事内容や経費、そして募集期間が具体的に示されており、対象事業者は計画的に申請準備を進めることができます。地方自治体が地域企業の災害対策を支援する姿勢を示すことで、地域経済の安定と持続可能性に貢献する事例と言えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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