補助金・支援制度

岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）

岡崎市は、市内のものづくり事業所を対象に、特許出願および特許出願審査請求にかかる費用の一部を補助する「岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）」の募集を行っています。補助上限額は300,000円で、日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営み、市内に本社機能または製造工場を6か月以上有し、市税を完納している法人または個人事業主が対象です。申請前には事前確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

愛知県岡崎市に本社機能または製造工場を持つ製造業の企業・個人事業主は、知的財産権取得にかかる費用負担を軽減し、新技術開発や製品の高付加価値化を推進できる機会となります。特に、研究開発部門や法務部門、経理部門は本補助金の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業活動を支援する補助金であり、申請には期限が設定されているため、関係部門での情報共有と検討が必要です。

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 岡崎市
業界 製造業
分類 補助金・支援制度
地域 愛知県

発表された内容

自社のアイデアと技術を権利化！岡崎市のものづくり企業の特許出願・審査請求をサポートします

■目的・概要
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です（特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く）。

■応募資格
以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。
・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。
・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。
・市税を完納していること。

■地理条件
愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

■備考
・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。
・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。
・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。

■問合せ先
岡崎ものづくり推進協議会 事務局
住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）
電話：0564-53-6191
FAX：0564-53-0101
岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

■参照URL
https://www.okamono.com/subsidy_list.php

【募集情報】
対象地域: 愛知県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 300,000円
募集期間: 2026-03-31 〜 2027-01-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 300000円
本社または工場保有期間 6か月以上
対象産業分類 大分類E日本標準産業分類

この事例から確認すべきポイント

岡崎市が提供する本補助金は、ものづくり企業の知的財産権取得を支援する重要な機会です。企業は、特許出願・審査請求にかかる費用負担を軽減し、新製品・新技術の開発や高付加価値化を促進できます。申請にあたっては、製造業であること、岡崎市内に6か月以上事業所を有すること、市税を完納していることという明確な要件を満たす必要があります。また、予算がなくなり次第終了となるため、募集期間内であっても早期の申請検討が望まれます。特に、申請前の事前確認が必須とされており、事務局との密な連携が成功の鍵となります。中小企業者でない場合は申請開始日が異なる点も注意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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