補助金・支援制度

令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)

国税庁は、日本産酒類の輸出拡大および酒類業の経営改革・構造転換を目的とした「令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第3期)」の公募を開始しました。本補助金は、酒類事業者による海外展開支援や新市場開拓支援を対象とし、補助率は対象経費の1/2または2/3、補助金額は50万円から最大1,500万円です。公募期間は2026年7月27日から8月17日までで、詳細は公募要領で確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

酒類製造業者、卸売業者、小売業者、およびそれらを含むグループが対象となります。海外展開や新市場開拓を検討している企業は、本補助金を活用することで、事業計画の推進や新規事業の立ち上げに必要な資金を確保できる可能性があります。特に小規模事業者は補助率が優遇される場合があるため、経営戦略に大きな影響を与えうるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 国税庁
業界 酒類製造・卸売・小売
分類 補助金・支援制度

発表された内容

酒類事業者向け支援

■目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 

■補助対象者
酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を1者以上含むグループ 

■補助対象事業
海外展開支援枠
(1)日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
(2)酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
(3)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組(海外展開又はインバウンド向け)
・補助率
補助対象経費の1/2 
・補助金額
1件当たり 1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大1,500万円(6者以上の場合)

新市場開拓支援枠
(1)商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2)販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3)ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の1/2又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者) 
・補助金額
1件当たり 500万円上限、50万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

※詳細は公募要領をご確認ください。

■問い合わせ
各国税局(沖縄県においては沖縄国税事務所。)

■参照URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

【募集情報】
対象地域: 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 新潟県 / 長野県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 15,000,000円
募集期間: 2026-07-27 〜 2026-08-17

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額(海外展開支援枠、6者以上の場合) 15,000,000円
補助上限額(海外展開支援枠、1者あたり) 10,000,000円
補助上限額(新市場開拓支援枠) 5,000,000円
補助下限額 500,000円
補助率(海外展開支援枠) 1/2割合
補助率(新市場開拓支援枠) 1/2または2/3割合
募集開始日 2026-07-27日付
募集終了日 2026-08-17日付
対象地域 全国地域

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、日本産酒類の国際競争力強化と国内市場の活性化を目指すものであり、酒類事業者の経営戦略に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外展開支援枠では日本産酒類のブランディングやインバウンド需要開拓、新市場開拓支援枠では商品の差別化やICT技術活用による効率化が支援対象とされており、多角的な事業展開を後押しする内容です。補助率は事業内容や事業者規模によって異なり、小規模事業者には優遇措置が設けられています。また、給与支給増加計画の未達成時には補助金の一部返還が求められる可能性があり、申請企業は事業計画の実現可能性を慎重に検討する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請要件や審査基準、具体的な手続きを確認できませんでした。詳細は公式出典の公募要領をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27

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