補助金・支援制度

重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第１回公募）

経済産業省は、地政学的リスクの高まりに対応するため、重要経済安保情報保護活用法に基づき、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援する補助金の令和8年度第1回公募を開始しました。本補助金は、官民での脅威・リスク情報共有とサプライチェーン強靱化を目的とし、独立行政法人、中小企業、大企業が対象です。募集期間は2026年5月18日から2026年6月26日までで、全国の企業が応募可能です。

この発表の要点

経済産業省が重要経済安保情報保護活用法に基づく情報保全体制構築支援の補助金公募を開始。
対象は民間企業および独立行政法人で、募集期間は2026年5月18日から6月26日まで。
補助金上限額と補助率は、独立行政法人、中小企業、大企業で異なる。

企業・自治体への影響

この補助金は、経済安全保障に関わる情報保全体制の強化を目指す民間企業や独立行政法人にとって、設備投資やシステム導入の費用負担を軽減する機会を提供します。特に、サプライチェーンの強靱化が求められる製造業やIT関連企業、また機密情報を扱う研究機関などは、本制度の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

自社が応募資格を満たすか、特に日本拠点や経営基盤、経済産業省からの措置有無を確認する。
補助対象となる情報保全施設導入計画を具体化し、必要な組織・人員体制を整備する。
募集期間（2026年5月18日〜6月26日）を厳守し、説明会への参加または担当者からの説明を受ける。
公式出典（Jグランツ）にて詳細な公募要領を確認し、申請準備を進める。

対応優先度： 中　経済安全保障に関わる情報保全体制強化を支援する補助金であり、企業の競争力向上やリスク低減に資するため、中程度の優先度で検討すべき。

対象部門： 経営者総務法務情シス経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
分類	補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。

■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。

■補助金上限額と補助率
・独立行政法人：３０，０００千円、定額（１０／１０）
・中小企業：２０，０００千円、２／３以内
・大企業：１５，０００千円、１／２以内

■問合せ先
〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省　貿易経済安全保障局　総務課　情報保全室
担当：大串、竹内
E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-05-18 〜 2026-06-26

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-05-18　重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第１回公募）の募集開始
2026-06-26　重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第１回公募）の募集終了

主な数値

独立行政法人補助金上限額	30000千円
独立行政法人補助率	10/10定額
中小企業補助金上限額	20000千円
中小企業補助率	2/3以内
大企業補助金上限額	15000千円
大企業補助率	1/2以内

この事例から確認すべきポイント

この補助金は、地政学的リスクの高まりに対応し、我が国の経済安全保障を確保するための政府の強い意志を示すものです。民間企業や独立行政法人にとっては、情報保全体制の構築・強化にかかる費用負担を軽減し、競争力向上とリスク低減を図る絶好の機会となります。特に、サプライチェーンの強靱化が求められる製造業やIT関連企業、機密情報を扱う研究機関などは、本制度の活用を積極的に検討すべきです。応募資格には、日本に拠点を有することや適切な経営基盤に加え、経済産業省からの措置を受けていないこと、EBPMへの協力、説明会参加などが含まれており、単なる技術導入だけでなく、組織としてのガバナンス体制も重視されている点が特徴です。企業は、これらの要件を詳細に確認し、計画的な申請準備を進める必要があります。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-05-18