【観光庁】観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(二次公募)
この発表の要点
- 観光庁による地域観光資源コンテンツ化促進事業の二次公募が開始された。
- 地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等が応募可能で、新創出型の取り組みが支援対象となる。
- 公募期間は2026年5月29日から6月18日までで、詳細は事業サイトの公募要領で確認が必要。
企業・自治体への影響
観光業に携わる地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業は、本事業を通じて新たな観光コンテンツ開発や情報発信、販路開拓の支援を受ける機会があります。特に、インバウンド需要の地方分散を目指す地域にとっては、経済効果の拡大と持続的な誘客に繋がる可能性があります。対象となる企業や団体は、公募要領の詳細を確認し、自社の事業計画との合致を検討する必要があります。
対応すべきこと
- 観光庁の事業サイトにアクセスし、二次公募要領の掲載状況を確認する。
- 自社の事業内容が「新創出型」の対象事業に合致するか、公募要領の詳細を確認する。
- 公募期間(2026年5月29日〜6月18日)を厳守し、申請準備を進める。
- 申請手続きや要件に関する不明点があれば、事務局に問い合わせる。
対応優先度: 中 補助金公募であり、明確な申請期限が設定されているため、関係企業・団体は対応を検討する必要がある。
対象部門: 経営者 広報 経理 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 観光庁 |
|---|---|
| 業界 | 観光業 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、インバウンドの需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。
※Jグランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下事業サイトから公募要領をご確認ください。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業
(公募期間)
受付開始:令和8年5月29日(金)13時
受付締切:令和8年6月18日(木)12時[締切厳守]
申請資料は、後日事業サイトに掲載する申請ページよりご提出ください。
やむを得ない理由により申請ページからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。
■対象事業
新創出型
地域資源を活用し、本格的な観光コンテンツを供給しようとする取り組み及び地方運輸局で設定の重要テーマに合致する取り組みを支援。
※分野特化型(ガストロノミー)及び品質向上型の二次公募は実施しません。
詳細は、事業サイトに後日掲載する二次公募要領をご確認ください。
■応募資格
●地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等
■補助対象要件・経費
詳細は、事業サイトに後日掲載する二次公募要領をご確認ください。
■問合せ先
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業事務局
TEL :03-6630-7372
MAIL :info@juyobunsan.go.jp
■事業サイト
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-05-29 〜 2026-06-18
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-05-29 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(二次公募)の受付開始
- 2026-06-18 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(二次公募)の受付締切
主な数値
| 受付開始日 | 2026-05-29日付 |
|---|---|
| 受付締切日 | 2026-06-18日付 |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、観光庁が実施する「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の二次公募に関するものです。本事業は、インバウンド需要の地方への分散と観光消費の拡大、持続的な地方誘客を通じた観光需要の平準化を目的としています。地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業など幅広い主体が応募資格を持つ点が特徴です。申請はJグランツではなく、事業サイトから行う必要があるため、申請者は公式サイトでの情報確認が必須となります。特に「新創出型」の取り組みが支援対象であり、分野特化型(ガストロノミー)や品質向上型の二次公募は実施されない点に注意が必要です。補助対象要件や経費の詳細、申請資料の提出方法などは、後日事業サイトに掲載される二次公募要領で確認する必要があるため、応募を検討する企業や団体は、最新情報を継続的にチェックすることが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-05-29
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