補助金・支援制度

高度安全機械等導入支援補助金

中小企業事業者等が車両系建設機械等に高度な安全装置を導入する際、その購入費用の一部を補助する制度です。建設業を中心に、資本金や従業員数に応じた応募資格が設定されており、積載形トラッククレーンや油圧ショベルなどに特定の安全装置を導入する場合が対象となります。補助率は対象経費の2分の1で、装置ごとに上限額が設けられています。申請期間は2026年5月15日から2027年1月28日までです。

この発表の要点

車両系建設機械等への高度安全装置導入を支援する補助金である。
建設業を含む中小企業が対象で、業種・規模に応じた応募資格がある。
申請期間は2026年5月15日から2027年1月28日までである。

企業・自治体への影響

建設業や卸売業、サービス業、小売業の中小企業は、安全対策強化のための設備投資費用を軽減できる可能性があります。特に、車両系建設機械を使用する企業は、労働災害防止と生産性向上に繋がる安全装置の導入を検討する良い機会となります。

対応すべきこと

自社の業種、資本金、従業員数が応募資格を満たすか確認する。
導入を検討している車両系建設機械や安全装置が補助対象基準に合致するか確認する。
申請期間（2026年5月15日～2027年1月28日）を把握し、必要な書類準備を進める。
詳細情報や申請方法について、公式出典（Jグランツ）を確認する。

対応優先度： 中　企業が安全対策投資を行う際の費用負担を軽減できる機会であり、労働災害防止に資するため。

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	建設業労働災害防止協会
業界	建設業
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

■目的・概要
　車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。

■応募資格
　次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。
（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く）　資本金の額又は出資の総額：3億円以下　常時使用する企業全体の従業員数：300人以下
（２）業種：卸売業　資本金の額又は出資の総額：1億円以下　常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（３）業種：サービス業　資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下　常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（４）業種：小売業　資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下　常時使用する企業全体の従業員数：50人以下

■補助対象機及び補助額概要
（１）積載形トラッククレーン
　補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準
（過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの）
　補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円）
（２）油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械
　補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの
①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」）
②複数カメラを有するもの（「監視モニター」）
　補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円）

■申請期間
　令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで

■問合せ先
　建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター
　03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く）

■詳細及び申請先URL
　高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 300名以下
募集期間: 2026-05-15 〜 2027-01-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-05-15　高度安全機械等導入支援補助金の申請受付開始
2027-01-28　高度安全機械等導入支援補助金の申請受付終了

主な数値

補助率	1/2補助対象経費
積載形トラッククレーン補助上限額	1,000,000円
油圧ショベル等近接センサー補助上限額	1,000,000円
油圧ショベル等監視モニター補助上限額	500,000円
建設業・その他業種対象従業員数上限	300人
卸売業対象従業員数上限	100人
サービス業対象従業員数上限	100人
小売業対象従業員数上限	50人

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、建設業をはじめとする中小企業が、車両系建設機械等への高度な安全装置導入を促進するためのものです。労働災害防止の観点から、特定の安全基準を満たす装置の導入を支援することで、企業の安全投資を後押しする狙いがあります。企業は、自社の業種や規模が応募資格に合致するか、また導入を検討している機械や装置が補助対象基準を満たすかを確認する必要があります。特に、過負荷防止装置や近接センサー、監視モニターといった具体的な装置が指定されており、これらが労働安全衛生法規や業界の安全基準にどのように寄与するかを理解し、計画的に導入を進めることが重要です。申請期間が約8ヶ月間設けられているため、対象企業は詳細を精査し、余裕を持って準備を進めることが求められます。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-05-15