補助金・支援制度

令和8年度【1年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

公益財団法人東京しごと財団は、令和8年度「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」の募集を開始しました。本助成金は、福利厚生の充実を通じて若手人材の採用・定着を図る都内中小企業を支援するもので、専門家派遣と費用助成(最大3年間、助成率2分の1)を提供します。助成対象は住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスで、上限額は合計300万円です。対象企業は若手従業員比率などの要件を満たす必要があり、令和8年度は2回に分けて募集され、各回30社が予定されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、本助成金を活用することで、若手人材の確保と定着に向けた福利厚生の充実を図り、従業員満足度を向上させる機会を得られます。特に人事・総務部門は、助成金申請から福利厚生施策の企画・実施まで、経営層と連携して取り組むことで、企業競争力の強化に繋げることができます。

対応すべきこと

対応優先度:  都内中小企業にとって若手人材確保・定着のための費用助成と専門家支援が得られる重要な機会であり、募集期間と先着順の条件があるため。

対象部門: 経営者 総務 人事 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容
◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間:最大3年間
◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て)

■助成対象事業/助成対象経費/助成限度額
①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円
②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円
③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円
※助成金の支給には、①~③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員に占める若手従業員の割合が30%以下であること
●入社3年以内の若手従業員数が全従業員数の10%以下のあること
●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。
※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件(募集要項「助成対象事業者の要件(表2)を参照」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。
※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和8年度募集要項についてのページはこちら(1年目申請用)

■支援申込受付期間・受付予定企業数 ※受付先着順
令和8年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。
前期:令和8年5月12日(火)~令和8年8月7日(金) /30社
後期:令和8年8月17日(月)~令和8年11月13日(金)/30社

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金担当
📞 03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-05-12 〜 2030-11-14

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

助成対象期間 3年間
助成率 1/2割合
住宅の借上げ助成限度額 200万円
食事等の提供助成限度額 50万円
健康増進サービスの提供助成限度額 50万円
補助上限額 300万円
全従業員に占める若手従業員の割合 30%以下
入社3年以内の若手従業員数 10%以下
若手年齢 35歳未満
前期受付予定企業数 30社
後期受付予定企業数 30社
対象従業員数 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、若手人材の確保・定着に課題を抱える都内中小企業にとって、福利厚生の充実を通じたES向上を支援する貴重な機会です。専門家派遣による計画策定支援は、自社でノウハウが不足している企業にとって特に有用でしょう。助成対象となる福利厚生は住宅、食事、健康と多岐にわたり、複数事業の実施が求められることから、総合的な人材戦略の策定が期待されます。募集企業数が限られ、先着順であるため、対象要件を早期に確認し、詳細な募集要項に基づいた迅速な準備が成功の鍵となります。特に、本文に記載のない追加要件の確認は必須です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-12

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