補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】

休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事や坑廃水処理事業に対し、地方公共団体や坑廃水処理事業者等を対象とした補助金の公募が開始されました。本補助金は、費用負担の適正化を図り、鉱害及び危害の防止を目的としています。補助上限額は11億2,381万1千円で、全国の事業者が対象です。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までとなっています。

この発表の要点

休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事や坑廃水処理事業が補助対象となる。
地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が応募資格を有する。
補助上限額は11億2,381万1千円で、募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

休廃止鉱山を抱える地方公共団体や、鉱害防止・坑廃水処理を専門とする事業者は、本補助金により費用負担を軽減し、環境保全事業を推進する機会を得られます。特に、義務者が不在または無資力なケースでの事業実施に貢献します。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ）にて、補助金交付要綱の詳細を確認する。
自社の事業内容や管轄する休廃止鉱山が応募資格に該当するか精査する。
関係部門（環境部局、財政部局、事業計画担当など）と連携し、申請に向けた準備を開始する。
募集期間（2026年3月25日〜2027年3月31日）を管理し、余裕を持って申請手続きを進める。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省中国四国産業保安監督部四国支部
分類	補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中国四国産業保安監督部　四国支部＞
〒７６０－８５１２　香川県高松市サンポート３－３３　高松サンポート合同庁舎北館
経済産業省　中国四国産業保安監督部四国支部　鉱山保安課
担当：八阪、藤原
電話：087-811-8591
E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-03-25　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集開始
2027-03-31　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集終了

主な数値

補助上限額	1,123,811,000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山における鉱害・危害防止という特定の環境問題に対し、地方公共団体や専門事業者への財政支援を通じて解決を図るものです。補助上限額が11億円を超える規模であることから、国がこの問題に大きな予算を投じていることが伺えます。募集期間が1年以上と長く設定されている点は、申請準備に時間を要する可能性や、対象となる事業の性質を考慮したものであると考えられます。関係する地方公共団体や坑廃水処理事業者は、詳細な要件を確認し、計画的な申請準備を進めることが重要です。特に、無資力または現存しない義務者の鉱山、あるいは鉱業権が消滅した鉱山など、対象となる鉱山の条件を厳密に把握する必要があります。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-03-25