休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中国監督部】
この発表の要点
- 休廃止鉱山に係る鉱害・危害防止工事や坑廃水処理事業に対する補助金。
- 地方公共団体、特定の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が応募資格を持つ。
- 補助上限額は11億2,381万1千円で、募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日まで。
企業・自治体への影響
本補助金は、休廃止鉱山が所在する地域の地方公共団体や、鉱害防止・坑廃水処理事業を行う企業・機関に直接的な影響を与えます。特に、環境保全や地域安全に関わる公共事業部門、および関連する建設・環境技術サービスを提供する企業にとって、新たな事業機会や費用負担軽減の可能性をもたらします。
対応すべきこと
- 公式出典(Jグランツ)で詳細な公募要領を確認する。
- 自社または関係する地方公共団体が応募資格に該当するか確認する。
- 申請に必要な書類や手続き、スケジュールを把握し、関係部門と連携する。
- 募集期間(2026年3月25日〜2027年03月31日)を管理し、計画的に準備を進める。
対応優先度: 中 休廃止鉱山における鉱害防止を目的とした補助金であり、対象となる地方公共団体や事業者は申請により費用負担の軽減が期待できるため。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 経済産業省 中国四国産業保安監督部 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 全国 |
発表された内容
■目的・概要
休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
■応募資格
・補助対象者
(1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
(2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
(3)指定鉱害防止事業機関
■問合せ先
<中国四国産業保安監督部>
〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30
経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課
担当:徳永、道木
電話:082-224-5757
E-mail:bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-03-25 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集開始
- 2027-03-31 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集終了
主な数値
| 補助上限額 | 1,123,811,000円 |
|---|---|
| 募集開始日 | 2026-03-25日付 |
| 募集終了日 | 2027-03-31日付 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、休廃止鉱山が引き起こす環境問題や安全上のリスクに対し、地方公共団体や特定の事業者が行う対策を財政的に支援するものです。特に、鉱害防止義務者が不在または無資力の場合の地方公共団体の負担軽減、および鉱業権が消滅・長期停止した鉱山での坑廃水処理事業の継続を後押しします。補助上限額が11億円を超える大規模な支援であり、対象となる地方公共団体や事業者は、長期にわたる募集期間を活用し、詳細な要件を確認の上、計画的な申請準備を進めることが重要です。全国を対象としているため、広範な地域での鉱害防止対策の促進が期待されます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-03-25
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