補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】

休廃止鉱山における鉱害および危害防止のため、地方公共団体が行う工事や、坑廃水処理を行う事業者への経費の一部を補助する制度です。補助上限額は11億2,381万1千円で、対象地域は全国、従業員数の制約はありません。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までとなっており、費用負担の適正化と鉱害防止を目的としています。

この発表の要点

休廃止鉱山に係る鉱害・危害防止工事に対し、地方公共団体や坑廃水処理事業者に補助金が交付される。
補助上限額は11億2,381万1千円で、対象地域は全国、従業員数の制約はない。
募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

地方公共団体や、鉱害防止工事・坑廃水処理事業を行う企業は、休廃止鉱山による環境負荷軽減と費用負担の適正化を図る機会を得られます。特に、環境部門や事業開発部門は、この補助金制度の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

自社の事業が応募資格（地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関）に該当するか確認する。
補助対象となる工事や経費が、要綱の条件を満たすか詳細を確認する。
募集期間（2026年3月25日～2027年3月31日）内に申請準備を進める。
不明点があれば、経済産業省中部近畿産業保安監督部鉱害防止課へ問い合わせる。

対応優先度： 中　休廃止鉱山に係る鉱害防止という重要な社会課題に対し、大規模な補助金が提供されるため、対象となる地方公共団体や事業者は中長期的な計画に組み込むべきである。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
分類	補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中部近畿産業保安監督部＞
〒４６０ー８５１０　愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
経済産業省　中部近畿産業保安監督部　鉱害防止課
担当：山田、下牧
電話：０５２－９５１－２５６２
E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-03-25　補助金募集期間開始
2027-03-31　補助金募集期間終了

主な数値

補助上限額	1,123,811,000円
募集期間	2026-03-25 〜 2027-03-31期間

この事例から確認すべきポイント

本補助金制度は、休廃止鉱山が引き起こす鉱害や危害の防止を目的としており、地方公共団体や特定の坑廃水処理事業者が対象となります。補助上限額が11億円を超える規模であることから、国がこの問題に対して高い優先度を置いていることが伺えます。対象地域が全国であり、従業員数の制約がないため、広範な地方公共団体や関連事業者が申請を検討できる機会となります。特に、鉱山跡地を抱える地域や、環境修復・維持管理に携わる企業は、本制度の活用により、費用負担の軽減と社会貢献を両立できる可能性があります。募集期間が長期にわたるため、関係者は要綱の詳細を確認し、計画的に申請準備を進めることが重要です。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-03-25