補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【近畿支部】

経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部は、休廃止鉱山に係る鉱害及び危害防止工事、並びに坑廃水処理に要する経費の一部を補助する「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）」の募集を開始しました。対象は地方公共団体、特定の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関で、補助上限額は11億2,381万1千円です。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までで、全国の事業者が対象となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本補助金は、休廃止鉱山が所在する地域の地方公共団体や、鉱害防止・坑廃水処理を事業とする企業にとって、環境保全活動にかかる費用負担を大幅に軽減する機会となります。特に、無資力または現存しない義務者に代わって対策を講じる地方公共団体や、特定の条件を満たす坑廃水処理事業者は、本制度の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　地方公共団体や関連事業者にとって、鉱害防止にかかる費用負担を軽減する重要な機会であり、環境保全に貢献する制度であるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部
業界 鉱業
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中部近畿産業保安監督部近畿支部＞
〒５４０ー８５３５　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部　鉱山保安課
担当：宮本、茨
電話：０６－６９６６－６０６２
E-mail：bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1,123,811,000円
募集開始日 2026-03-25日付
募集終了日 2027-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が引き起こす鉱害や危害の防止を目的としており、特に鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合の地方公共団体による工事、あるいは特定の条件を満たす坑廃水処理事業者による事業を支援するものです。これにより、費用負担の適正化を図りつつ、環境保全と地域住民の安全確保に貢献することが期待されます。募集期間が約1年間と比較的長く設定されており、対象となる地方公共団体や事業者は、詳細な要件を確認し、計画的な申請準備を進めることが重要です。また、指定鉱害防止事業機関も対象に含まれるため、専門機関の活用も視野に入れるべきでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-03-25

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