補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【関東監督部】

経済産業省関東東北産業保安監督部は、休廃止鉱山における鉱害及び危害防止工事、並びに坑廃水処理に対する補助金の募集を開始しました。地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象で、費用負担の適正化と鉱害防止を目的としています。補助上限額は11億2,381万1千円で、募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。詳細はJグランツで確認できます。

この発表の要点

休廃止鉱山に係る鉱害・危害防止工事や坑廃水処理に対する補助金。
地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が補助対象。
補助上限額は11億2,381万1千円で、募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

本補助金は、休廃止鉱山が抱える環境負債問題に取り組む地方公共団体、坑廃水処理事業者、および指定鉱害防止事業機関にとって、費用負担を軽減し、環境保全活動を促進する重要な機会となります。特に、過去の採掘活動による環境影響が残る地域や、関連する環境技術・工事部門に影響があります。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ）で詳細な応募要件を確認する。
自社または関係する地方公共団体が補助対象に該当するか確認する。
募集期間（2026年3月25日〜2027年3月31日）を管理し、申請準備を進める。
関係部門（経理、総務、事業開発など）へ本補助金情報を共有する。

対応優先度： 中　休廃止鉱山に係る鉱害防止対策への財政支援であり、対象組織にとって重要な資金源となる可能性があるため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省関東東北産業保安監督部
分類	補助金・支援制度
地域	埼玉県

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜関東東北産業保安監督部＞
〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課
担当：千葉、阪西、藤井、児玉
電話：０４８－６００－０４４６
E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-03-25　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集開始
2027-03-31　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集終了

主な数値

補助上限額	1,123,811,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、休廃止鉱山が抱える環境負債問題に対し、国が財政支援を行う意向を示すものです。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合の地方公共団体による工事や、鉱業権が消滅した鉱山での坑廃水処理事業が対象となる点は、過去の採掘活動による環境負荷を社会全体で解決しようとする姿勢を示しています。補助上限額が11億円を超える大規模な支援であり、関連する地方公共団体や専門事業者は、この機会を活用し、環境保全と地域安全に貢献できる可能性があります。申請を検討する組織は、詳細な要件をJグランツで確認し、適切な申請準備を進めることが重要です。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-03-25