補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【東北支部】

経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部は、休廃止鉱山に係る鉱害及び危害を防止するための工事費補助金の募集を開始しました。本補助金は、地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が実施する鉱害防止工事や坑廃水処理事業に対し、経費の一部を補助するものです。補助上限額は1,123,811,000円で、対象地域は全国、従業員数の制約はありません。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体（環境部局、土木部局）は、休廃止鉱山に係る鉱害防止工事や危害防止工事、坑廃水処理事業の実施において、本補助金を活用することで費用負担を軽減できる可能性があります。また、環境関連の建設・土木事業者や坑廃水処理技術を持つ企業にとっても、新たな事業機会につながる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　地方公共団体や関連事業者が環境対策費用を軽減できる機会であり、募集期間が設定されているため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜関東東北産業保安監督部東北支部＞
〒980-0014　仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎9階
経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課
担当：佐藤(尚)、藤田
電話：022-221-4968
E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1,123,811,000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が引き起こす環境汚染や安全上のリスクに対し、地方公共団体や専門機関が実施する対策を財政的に支援することを目的としています。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しないケースを対象とすることで、未解決の環境問題への対応を促進する意図が伺えます。補助上限額が10億円を超える規模であることから、大規模な工事や長期的な坑廃水処理事業が想定されており、国として休廃止鉱山問題の解決に強いコミットメントを示していると言えます。対象地域が全国であるため、過去に鉱業が盛んだった地域に所在する地方公共団体や、関連する環境技術・土木建設企業にとっては、重要な事業機会となり得ます。申請を検討する際は、補助金交付要綱の詳細を確認し、要件を厳密に満たす計画を策定することが不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-03-25

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