補助金・支援制度

令和8年度　農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

公益財団法人東京都農林水産振興財団は、持続可能な森林管理推進のため、森林認証（SGEC, FSC, PEFC）取得に要する経費を補助します。補助率は1/2以内で、コンサルタント契約料の補助上限は40万円です。対象は東京都内の森林所有者・管理者や、東京の木多摩産材認証協議会に登録する中小企業者等で、募集期間は2026年4月15日から2027年2月26日までです。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

林業・木材業に携わる東京都内の中小企業者等にとって、森林認証取得・維持の経済的負担が軽減され、持続可能な経営への移行が促進されます。特に、多摩産材のブランド価値向上と流通拡大に寄与する可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業にとって事業活動を有利に進めるための補助金であり、期限が設定されているため。

対象部門： 経営者 経理 総務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京都農林水産振興財団
業界 林業・木材業
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。

【認証の種類】
・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議
・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会
・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会

【事業区分・対象経費・補助率】

１　取得（初回審査）・・・補助率 １／２以内
①森林管理認証（FM認証）
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
②木材認証（CoC認証）
同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料

２　定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内
①森林管理認証（FM認証）
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
②木材認証（CoC認証）
同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
 
※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

■応募資格
＜森林管理認証（FM認証）＞
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
 
＜木材認証（CoC認証）＞
１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある

※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
・  資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
・ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等　

■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課　認証支援係
〒190-0013　東京都立川市富士見町3-8-1　Tel: 042-528-0510

■参照URL
https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 400,000円
募集期間: 2026-04-15 〜 2027-02-26

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助率 1/2以内
コンサルタント契約料事業費上限 800000円
補助上限額 400000円
募集開始日 2026-04-15日付
募集終了日 2027-02-26日付

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、持続可能な森林管理と地域産材の利用促進を目的とし、森林認証（SGEC, FSC, PEFC）の取得・維持にかかる費用を支援するものです。特に、東京都内の森林所有者・管理者や、東京の木多摩産材の取扱実績がある中小企業者等を対象としており、地域経済の活性化と環境保全の両面を重視している点が特徴です。補助対象経費にはコンサルタント契約料、審査料、年間公示料が含まれ、消費税は対象外と明記されています。企業は、自社の事業内容と所在地が応募資格に合致するか、また中小企業者等の定義を満たすかを確認し、認証取得による事業競争力強化とブランド価値向上を検討する機会となります。募集期間が設定されているため、計画的な申請準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-15

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