【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
この発表の要点
- 長野県茅野市の中小企業を対象に、展示会・見本市への出展経費を補助する制度。
- 国外展示会で最大40万円、国内展示会で20万円、オンライン展示会で10万円が補助される。
- 補助率は対象経費の2分の1以内(情報サービス業は3分の2、オンラインは10分の10)で、同一年度2回まで交付可能。
企業・自治体への影響
長野県茅野市に主たる事業所を持つ製造業、情報サービス業、小売業、飲食業などの中小企業は、本補助金を活用することで、販路開拓や受注機会の拡大に向けた展示会出展の費用負担を軽減できます。経営者や経理部門は、事業計画に組み込むことで、新たな市場開拓を加速できる可能性があります。
対応すべきこと
- 自社が応募資格(指定業種、所在地、従業員数など)を満たすか確認する。
- 出展を検討している展示会の種類(国外、国内、オンライン)に応じた補助額と補助率の詳細を確認する。
- 募集期間(2026年3月31日〜2027年3月17日)を把握し、期限内に申請書類の準備を進める。
- 不明な点があれば、茅野市産業経済部商工課工業・産業振興係に問い合わせる。
対応優先度: 中 茅野市内の中小企業にとって、販路開拓を支援する補助金であり、事業計画に影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 経理 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 茅野市 |
|---|---|
| 業界 | 製造業, 情報サービス業, 小売業, 飲食業 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 長野県 |
発表された内容
茅野市内の中小企業を応援!展示会・見本市への出展経費を最大40万円補助し、販路開拓を強力にサポートします。
■目的・概要
市内中小企業者等の技術や製品のPR・受注を促すため、受注開拓や販路開拓を目的とした展示会・見本市等への出展経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
■応募資格
・指定業種(製造業、情報サービス業、特定の小売・飲食業など)を主たる事業として営む中小企業者で、市内に主たる事業所を有するもの
・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの
・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの
■地理条件
長野県茅野市内に主たる事業所を有する(またはグループの事務局が市内にある)こと。
■補助額
最大40万円(国外展示会の場合。国内展示会は20万円、オンライン展示会は10万円となります。※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります)
■補助率
対象経費の2分の1以内(情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内)
■備考
・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります。
・対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるもので、当年度中に開催されるものである必要があります(市が補助している団体等の開催は対象外です)。
・ 製造業、情報通信業(情報サービス業)、一部の卸売・小売業(各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売、無店舗)、一部の宿泊・飲食サービス業(飲食店、持ち帰り・配達)または市長が受注・販路開拓を支援する必要があると認める事業が対象です。
■問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
住所:〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線:432・433)
Fax:0266-72-4255
メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp
■参照URL
https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html
【募集情報】
対象地域: 長野県
対象従業員数: 300名以下
募集期間: 2026-03-31 〜 2027-03-17
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-03-31 受注及び販路開拓支援事業補助金の募集開始
- 2027-03-17 受注及び販路開拓支援事業補助金の募集終了
主な数値
| 最大補助額(国外展示会) | 400000円 |
|---|---|
| 最大補助額(国内展示会) | 200000円 |
| 最大補助額(オンライン展示会) | 100000円 |
| 同一年度の交付回数上限 | 2回 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
この事例から確認すべきポイント
長野県茅野市の中小企業にとって、本補助金は販路開拓や受注機会の創出を強力に後押しする重要な支援策です。特に、展示会・見本市への出展は費用負担が大きい場合があるため、最大40万円の補助は事業活動の活性化に直結します。補助額や補助率が展示会の種類(国外、国内、オンライン)や業種(情報サービス業など)によって異なるため、申請を検討する企業は自社の状況と照らし合わせ、詳細な要件を確認することが不可欠です。また、同一年度内の交付回数制限や、対象となる展示会の条件も確認し、計画的な活用が求められます。募集期間が設定されているため、期限内の申請準備が重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-04-01
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