補助金・支援制度

地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）

総務省は、災害時の情報遮断を回避し、国民の生命・財産確保に不可欠な情報を確実に提供するため、「地上基幹放送ネットワーク整備等事業」の補助金募集を開始しました。地方公共団体や民間テレビ・ラジオ放送事業者等が対象で、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用の一部を補助します。令和7年度補正予算および令和8年度当初予算が対象で、全国から2026年1月30日から2027年3月31日まで応募を受け付けます。詳細は交付要綱等で確認が必要です。

この発表の要点

総務省が災害時の情報提供強化のため、地上基幹放送ネットワーク整備事業の補助金募集を開始。
地方公共団体および民間テレビ・ラジオ放送事業者等が対象。
募集期間は2026年1月30日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

地方公共団体や民間テレビ・ラジオ放送事業者（特に技術、経理、経営部門）は、災害対策強化のための設備投資において、本補助金制度を活用できる可能性があります。これにより、災害時の情報伝達体制の強靭化と、関連費用の軽減が期待されます。

対応すべきこと

公式出典（交付要綱、実施マニュアル）で対象設備や詳細な応募条件を確認する。
自社・自団体が応募資格を満たすか確認し、関係部門（技術、経理、経営企画など）へ共有する。
募集期間（2026年1月30日〜2027年3月31日）を管理し、計画的に申請準備を進める。
不明点があれば、総務省の問合せ先に確認する。

対応優先度： 中　災害対策強化のための補助金募集であり、対象となる地方公共団体や放送事業者にとっては重要な情報であるため。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	放送
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者　等

■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

■参照URL
総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-01-30 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-01-30　地上基幹放送ネットワーク整備等事業の募集開始
2027-03-31　地上基幹放送ネットワーク整備等事業の募集終了

主な数値

募集開始日	2026-01-30日付
募集終了日	2027-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が災害時における情報提供の確実性を高めるため、地上基幹放送ネットワークの整備を支援する補助金事業の募集開始を伝えるものです。地方公共団体および民間放送事業者が対象となり、予備送信所設備や緊急地震速報設備などの整備費用の一部が補助されます。この事業は、大規模災害発生時の情報遮断リスクを低減し、国民の生命・財産保護に不可欠な情報伝達体制を強化することを目的としています。応募期間が2026年1月30日から2027年3月31日までと比較的長期に設定されており、対象となる団体は詳細な交付要綱や実施マニュアルを確認し、計画的な申請準備が求められます。特に、災害対策の強化は社会的な要請が高まっており、放送事業者はこの機会を活用してインフラ強靭化を進めることが期待されます。

公式出典

Jグランツ（デジタル庁）

更新履歴

公開日: 2026-01-30