補助金・支援制度

令和８年_設備投資_事業完了後申請

東京都中小企業振興公社が実施する設備投資関連の支援事業において、事業完了後の「事業者変更」および「財産処分・移設承認申請」に関する手続きが案内されました。対象は助成金支払済みの事業者で、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

東京都中小企業振興公社の設備投資支援事業の完了後申請に関する案内である。
事業者変更、財産処分・移設承認申請が対象となる。
gBizIDプライムアカウントの取得が必須である。

企業・自治体への影響

東京都中小企業振興公社の設備投資支援事業の助成金を受給し、事業を完了した企業は、事業者変更や財産処分・移設の予定がある場合、本申請手続きの対象となります。特に、対象地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）に所在する製造業やサービス業など、設備投資を行った企業の関係部門（経理、総務、経営者）は、コンプライアンス維持のために内容を確認する必要があります。

対応すべきこと

自社が対象となる助成金事業（成長産業等設備投資特別支援助成事業など）を受けているか確認する。
事業完了後の事業者変更や財産処分・移設の予定がある場合、本申請の要件を確認する。
gBizIDプライムアカウントを未取得の場合は、速やかに取得する。
申請期間（2026年4月1日〜2027年3月31日）を把握し、計画的に準備を進める。

対応優先度： 中　既存の助成金受給事業者が、事業完了後の変更や財産処分・移設に関する手続きを適切に行うための重要な案内であり、対応期限が設定されているため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う
事業者変更
財産処分・移設承認申請

■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業
成長産業等設備投資特別支援助成事業
革新的事業展開設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
新事業展開のための設備投資支援事業
設備投資緊急支援事業

■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課
TEL　03-3251-7884

【募集情報】
対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 200,000,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　事業完了後申請の募集期間開始
2027-03-31　事業完了後申請の募集期間終了

主な数値

補助上限額	200,000,000円
対象地域	8都県

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都中小企業振興公社の設備投資支援事業を利用し、すでに助成金が支払われた事業者に対し、事業完了後の特定の申請手続きを案内するものです。対象となる事業者は、事業者変更や財産処分・移設承認が必要な場合に、指定された助成金事業に該当するかを確認し、gBizIDプライムアカウントを取得した上で申請を行う必要があります。申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日と長期にわたるため、対象事業者は計画的に準備を進めることが求められます。この手続きは、助成事業の適切な管理とコンプライアンス維持のために重要です。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-04-01