補助金・支援制度 受付中

【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金

福井県は、運輸部門の温室効果ガス削減を目的に、商業・宿泊施設等へのEV用充電設備の導入費用を支援する補助金の公募を実施する。対象は個人事業者や法人等で、急速・普通充電設備の購入費および工事費の一部を補助する。予算上限に達し次第受付終了となる先着順の申請であり、嶺南地域での上乗せ措置も設けられている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福井県内で商業施設や宿泊施設を運営する企業において、EV充電インフラの導入コストを大幅に抑える機会となる。総務部門や経理部門において、国や県の補助金制度の要件確認および先着順の予算枠に対する早期の申請手続きが求められる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 福井県
業界 商業・宿泊・エネルギー
発表日 2026-04-16
分類 補助金・支援制度
地域 福井県

発表された内容

福井県内の商業・宿泊施設等へのEV充電器導入を支援！最大150万円の補助金

■目的・概要
本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等（EV・PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備（急速・普通）を導入する際、その経費の一部（購入費および工事費）を補助します。

■根拠法令
福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

■応募資格
以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。
1. 個人事業者
2. 法人（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く）
3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者

■地理条件
福井県内に設置されるものであること

■備考
• 対象設備: 急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）が対象です。
• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。
• 併用: 基本的に国の補助金（経済産業省補助金）との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。
• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。
• 補助金上限額: 急速充電設備：150万円 ／ 普通充電設備：15万円
• 補助率: 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする
• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ

■問合せ先
福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1
電話番号：0776-20-0302
メール：energy@pref.fukui.lg.jp

■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html

【募集情報】
対象地域: 福井県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,500,000円
募集期間: 2026-04-16 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助金上限額（急速充電設備） 150万円
補助金上限額（普通充電設備） 15万円
嶺南地域の上乗せ補助金 50万円
補助上限額（Jグランツ記載） 1,500,000円

この事例から確認すべきポイント

本事例は、福井県内において商業施設や宿泊施設を運営する企業や個人事業者が、EV用充電インフラを導入する際に活用できる補助金制度である。先着順での受付となっており予算上限に達し次第終了するため、導入を検討する事業者は早期の計画策定と申請が必要となる。また、国の補助金との併用を前提としつつ単独申請も可能である点や、嶺南地域における上乗せ措置など、地域や条件による詳細な規定を確認した上で実務を進めることが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-17

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