補助金・支援制度 公募中

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業として、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗における脱炭素型自然冷媒機器の導入経費の一部補助を行う秋公募を実施する。秋公募は複数年度事業に限定され、補助率は原則3分の1以下、実施期間は初年度交付決定日から翌年度の令和10年2月29日まで、応募期間は令和8年9月14日から10月13日17時までとなる。

この発表の要点

企業・自治体への影響

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を運営する企業において、脱炭素型自然冷媒機器の導入による環境負荷低減と設備投資コストの軽減を図る機会となる。経営企画部門や施設・設備管理部門、経理部門において複数年度にわたる事業計画や補助金申請の検討が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
業界 製造・食品・小売・物流
分類 補助金・支援制度

発表された内容

脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」
令和8年度 秋公募について

 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 なお、秋公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。
 
 
■目的
 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

 
■事業内容
 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助率: 原則 1/3以下

※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。

【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。

■補助事業実施期間
 令和8年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度)となります。

■応募受付期間
 令和8年 9月 14日(月)~ 令和8年 10月13日(火)17時

■応募方法
 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、
 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。
 応募に必要な申請書式「様式1」「別紙1」「別紙2」は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。

 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。

■問合せ先
 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
 URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
 E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp
 TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000,000円
募集期間: 2026-09-14 〜 2026-10-13

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助率 1/3以下
補助上限額 500,000,000円
応募受付開始日 2026-09-14日
応募受付終了日時 2026-10-13 17:00日時
補助事業実施期間(終了日) 2028-02-29日

この事例から確認すべきポイント

本事業は、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗等を対象とした脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するものであり、エネルギー起源二酸化炭素及びフロン類の排出抑制を図るものである。秋公募は複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に限定されているため、申請にあたっては単年度ではなく複数年度にわたる事業計画の策定が必要となる。実務においては、公募要領や指定様式を確認の上、申請期間内に確実な手続きを行うことが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-14

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