補助金・支援制度

令和８年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業

東京都は、地域医療機関間の連携強化のため、デジタル技術を活用した診療情報共有ネットワーク構築を推進する「令和８年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業」の募集を開始します。都内の病院・診療所開設者が対象で、補助上限額は2,000万円。病床数に応じ補助率は3/4または1/2。募集期間は2026年4月14日から6月30日までです。

この発表の要点

東京都内の医療機関向けデジタル連携システム構築補助金。
補助上限額2,000万円、病床数に応じ補助率3/4または1/2。
募集期間は2026年4月14日から6月30日まで。

企業・自治体への影響

本事業は、東京都内の病院・診療所に対し、地域医療連携のためのデジタル環境整備を支援するものです。対象となる医療機関は、IT投資の負担軽減と診療情報共有による医療サービス向上を図る機会を得られます。また、医療情報システムを提供するITベンダーにとっても、新たなビジネス機会が創出されます。

対応すべきこと

対象となる医療機関は、募集要項の詳細を確認する。
補助金申請に必要な書類や手続きを準備する。
関係部門（経営層、情報システム部門、経理部門など）と連携し、事業計画を策定する。
募集期間（2026年4月14日〜6月30日）を厳守し、申請を行う。

対応優先度： 中　補助金制度であり、申請期間が設定されているため、対象となる医療機関は期限内の対応が必要となるため。

対象部門： 経営者情シス経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
業界	医療・ヘルスケア
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
地域医療を担う医療機関間の切れ目のない継続した連携を推進するため、東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等を図ることを目的とします。

■補助事業対象者
東京都内において、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所又は同法第８条の規定に基づき届出をした診療所の開設者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認めるもの。ただし、以下の者を除く。
(1)国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１２０号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年を経過していない医療機関

■備考
補助率
医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合
4分の3
上記該当しない場合
2分の1

■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL：03-5320-4448（直通）

■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ict

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 20,000,000円
募集期間: 2026-04-14 〜 2026-06-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-14　補助事業の募集開始
2026-06-30　補助事業の募集終了

主な数値

補助上限額	20000000円
補助率（200床未満）	3/4割合
補助率（200床以上）	1/2割合
病床数基準	200床

この事例から確認すべきポイント

本事業は、地域医療におけるデジタル化推進の重要性を示しています。東京都が主導し、医療機関間の情報共有ネットワーク構築を支援することで、患者への切れ目のない医療提供体制の強化を目指すものです。医療機関にとっては、デジタル環境整備への投資負担を軽減し、地域連携を強化する好機となります。特に、病床数に応じた補助率の違いは、中小規模の医療機関への手厚い支援を示唆しており、デジタル化の格差是正にも寄与する可能性があります。申請を検討する医療機関は、詳細な要件や申請手続きを早期に確認し、計画的な準備を進めることが求められます。また、医療情報システムを提供するベンダーにとっても、新たな市場機会となり得ます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-15