補助金・支援制度

令和7年度【3年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

令和7年度の「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」は、本助成金で2年目の支給決定を受けた事業者が3年目の申請を行うためのものです。都内中小企業等を対象に、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実によるES向上を通じた若手人材の確保・定着を支援します。専門家派遣と、ES向上への取組費用(助成率1/2、最大3年間、上限300万円)を助成。申請期間は2025年11月19日から2029年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

都内の中小企業は、若手人材の定着とES向上に向けた福利厚生施策を強化する機会を得られます。特に、若手従業員の割合や採用実績が特定の要件を満たす企業にとって、人材戦略を推進する上で重要な支援となるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度:  若手人材の確保・定着という経営課題に対し、専門家派遣と費用助成が受けられる制度であり、対象企業は積極的に検討すべきため。

対象部門: 経営者 総務 人事 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!

【重要】こちらは、本助成金で2年目の支給決定を受けている助成事業者が、3年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

■支援内容
◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間:最大3年間
◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て)
◆助成対象経費/助成限度額
①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円
②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円
③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円
※①~③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※2に占める若手従業員(35歳未満)の割合が、支援申込日時点で30%以下であること
●支援申込日から過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10%以下のあること
●支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和7年度募集要項についてのページはこちら(2年目・3年目申請用)
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件(募集要項「助成対象事業者の要件(表2)を参照」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金担当
📞 03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2025-11-19 〜 2029-03-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

助成対象期間 3年間
住宅の借上げ助成限度額 2000000円
食事等の提供助成限度額 500000円
健康増進サービスの提供助成限度額 500000円
対象従業員数 300名以下
補助上限額 3000000円
専門家派遣回数 3回
若手従業員割合 30%以下
若手従業員採用数割合(過去3年間) 10%以下

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、既に2年目の支給決定を受けている事業者が3年目の申請を行うためのものであり、若手人材の確保・定着を目的とした福利厚生の充実を支援します。企業は、専門家派遣による計画策定支援と、住宅・食事・健康増進サービスへの費用助成(最大3年間、助成率1/2、上限300万円)を活用できます。申請にあたっては、都内中小企業であること、若手従業員の割合や採用実績、求人活動の有無といった詳細な要件を厳守する必要があります。特に「その他にも要件があります」と明記されているため、現時点で取得できた本文からは確認できない詳細な募集要項を必ず確認し、自社の適合性を慎重に判断することが、申請の成否を分ける重要なポイントとなります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2025-11-20

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

PRazeを見る