補助金・支援制度

令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

「令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」は、福利厚生の充実を通じて若手人材の採用・定着を図る都内中小企業を支援するものです。本助成金は、既に1年目の支給決定を受けている事業者が2年目の申請をする際に利用します。専門家派遣と、住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスなどのES向上取組への費用助成（助成率2分の1、最大3年間、上限300万円）が提供されます。対象企業には若手従業員の割合や採用数に関する特定の要件があります。

この発表の要点

若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業向けの2年目申請用助成金である。
住宅、食事、健康増進に関する福利厚生の充実費用が助成対象となり、専門家派遣も受けられる。
助成率は2分の1、助成上限額は合計300万円で、複数の取組実施が要件となる。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、若手人材の確保・定着に向けた福利厚生施策を強化する機会を得られます。特に、既に1年目の助成を受けている企業は、継続的な支援により施策をさらに推進できます。総務・人事部門は、本助成金の活用を検討し、従業員満足度向上と人材定着を図るための具体的な計画を策定する必要があるでしょう。

対応すべきこと

自社が本助成金の対象要件（都内中小企業、若手従業員割合等）を満たすか確認する。
既に1年目の支給決定を受けている場合、2年目の申請に必要な書類や手続きを確認する。
若手人材の定着に向けた福利厚生施策（住宅、食事、健康増進）の計画を具体化する。
公益財団法人東京しごと財団の公式ウェブサイトで募集要項の詳細を確認し、不明点は問い合わせる。

対応優先度： 中　若手人材の確保・定着という経営課題に対し、福利厚生の充実を支援する助成金であり、対象企業にとっては中長期的な人材戦略に影響があるため。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京しごと財団
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

■支援内容
◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間：最大3年間
◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）
◆助成対象経費／助成限度額
①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円
②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円
③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円
※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること
●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援担当係
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞　03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2025-09-10 〜 2029-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-09-10　令和7年度【2年目申請用】ES向上による若手人材確保・定着事業助成金の募集開始
2029-03-31　令和7年度【2年目申請用】ES向上による若手人材確保・定着事業助成金の募集終了

主な数値

助成対象期間	3年間
助成率	1/2割合
住宅の借上げ助成限度額	2000000円
食事等の提供助成限度額	500000円
健康増進サービスの提供助成限度額	500000円
補助上限額	3000000円
対象従業員数	300名以下
若手従業員（35歳未満）の割合	30％以下
過去3年間の若手従業員合計採用数	10％以下

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、東京都内の中小企業が若手人材の確保と定着を図るための重要な支援策です。特に、福利厚生の充実（住宅、食事、健康増進）に焦点を当て、専門家派遣と費用助成の二本立てで、計画策定から実行までをサポートする点が特徴です。既に1年目の支給決定を受けている事業者が2年目の申請を行うためのものであり、継続的な人材戦略を支援する意図が伺えます。対象事業者の要件として、若手従業員の割合や採用数、求人活動の実績が具体的に示されており、自社の現状を客観的に評価する必要があります。また、助成を受けるためには複数の福利厚生施策（2つ以上）の実施が求められるため、計画段階で多角的な視点を持つことが重要です。企業は、本助成金を活用することで、従業員満足度向上と持続可能な人材確保に繋がる具体的な施策を推進できるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2025-09-11