フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金
この発表の要点
- フィンテック企業と金融事業者の協業を促進する補助金。
- 解説集等の作成・発信が補助対象で、補助上限額は1,000万円。
- 東京都内に本店または支店がある企業が対象で、複数回の申請期間が設定されている。
企業・自治体への影響
東京都内のフィンテック企業や金融機関、およびそれらと協業を目指すITサービス企業は、本補助金を活用することで、ガバナンスやセキュリティ要件への対応コストを軽減し、新たな事業機会を創出できる可能性があります。特に事業開発部門や経理部門は、申請要件と補助対象経費を詳細に確認することが求められます。
対応すべきこと
- 公式出典で応募資格や詳細要件を確認する。
- 自社の事業計画が補助対象に該当するか検討する。
- 申請期間（第1期〜第3期）を確認し、予算到達による早期終了に注意する。
- 関係部門（事業開発、経理、法務、広報など）と連携し、申請準備を進める。
対応優先度： 中 補助金制度であり、事業推進に資するが、緊急性や法的義務を伴うものではないため。
対象部門： 経営者 法務 情シス 広報 経理
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都産業労働局 |
|---|---|
| 業界 | 金融・IT |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
■目的
本事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協業する際、協業先から求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報（下線部について、以下「要件等」という。）を集約し発信することで、両者の協業を促進し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を推進することを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協働する際に求められる要件等を集約し、解説集やマニュアル等の成果物（以下「解説集等」という）にまとめ、発信する取組であり、かつ本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31 日までに実施する取組とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）フィンテック企業や金融事業者等の協業に必要となる要件等に関する情報収集や分析等を通じて解説集等を作成し、対外的に発信することで、その普及を図る者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
■補助対象経費
（１）解説集等の作成経費
（２）プロモーション経費
■交付申請受付期間
以下のとおり募集を行う。
第１期：令和８年４月８日（水曜日）から令和８年７月17日（金曜日）
第２期：令和８年７月21日（火曜日）から令和８年９月11日（金曜日）
第３期：令和８年９月14日（月曜日）から令和９年１月29日（金曜日）
※ 年度途中で本事業に係る予算限度額に達した場合、第２期又は第３期の受付は行わない。
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 10,000,000円
募集期間: 2026-04-08 〜 2026-07-17
出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）
時系列
- 2026-04-08 第１期交付申請受付開始
- 2026-07-17 第１期交付申請受付終了
- 2026-07-21 第２期交付申請受付開始
- 2026-09-11 第２期交付申請受付終了
- 2026-09-14 第３期交付申請受付開始
- 2027-01-29 第３期交付申請受付終了
- 2027-03-31 補助対象事業の実施期限
主な数値
| 補助上限額 | 10,000,000円 |
|---|---|
| 補助対象事業実施期限 | 2027-03-31日付 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、フィンテック企業が金融事業者との協業において直面するガバナンスやセキュリティ要件への対応を支援する点で、業界の課題解決に資するものです。特に、解説集やマニュアル等の成果物作成・発信を補助対象とすることで、個社だけでなく業界全体の知見共有と標準化を促し、参入障壁の低減とエコシステム全体の活性化が期待されます。企業広報の観点からは、本事業への採択は、自社の技術力だけでなく、業界貢献への意欲やガバナンス体制構築への意識の高さを示す機会となり得ます。また、東京都が国際金融都市としての地位確立を目指す中で、フィンテック分野の育成に注力している姿勢が明確に示されており、関連企業は東京都の政策動向を注視し、事業戦略に組み込むことが重要です。申請を検討する企業は、複数設定された募集期間と予算上限に注意し、早期の準備と申請が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-04-08
関連事例
- 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)
- 令和８年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？
PRazeを見る