補助金・支援制度制度開始

デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

東京都は、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を目的とした補助金事業を発表しました。金融商品取引法等を遵守し、セキュリティトークンを発行する東京都内の事業者が対象で、補助上限額は750万円です。プラットフォーム利用料、専門家相談費、システム開発費が補助対象となり、交付申請受付期間は2026年4月10日から2027年1月29日までです。

この発表の要点

東京都がセキュリティトークン発行事業に対し、上限750万円の補助金を提供します。
応募には金融商品取引業等の免許・許可・登録、および東京都内での事業所登記が必要です。
交付申請受付期間は2026年4月10日から2027年1月29日までです。

企業・自治体への影響

金融業、不動産業、IT・ソフトウェア開発企業で、セキュリティトークン発行を検討している東京都内の事業者は、本補助金により新たな資金調達や事業展開の機会を得られる可能性があります。特に、分散型台帳技術（DLT）を活用した金融商品の開発・導入を計画している企業は、初期投資の一部を補助金で賄えるため、事業推進の加速が期待されます。

対応すべきこと

自社の事業がセキュリティトークン発行に該当するか、また金融商品取引業等の免許・許可・登録要件を満たすか確認する。
東京都内に本店または支店があるか確認し、応募資格を満たすか精査する。
補助対象経費（プラットフォーム利用料、専門家相談費、システム開発費）を洗い出し、申請計画を策定する。
交付申請受付期間（2026年4月10日～2027年1月29日）内に、必要書類を準備し申請手続きを進める。

対応優先度： 中　新規事業の推進や資金調達に資する補助金制度であり、期限が設定されているため、関係部門は内容を確認し対応を検討する必要があります。

対象部門： 経営者法務経理広報情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都産業労働局
業界	金融
発表日	2026-04-01
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。

■補助対象事業
　本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。

■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
・デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号）

■応募資格（一部抜粋）
（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費
（１）プラットフォーム利用料
（２）専門家等への相談経費
（３）システム開発経費

■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和８年４月10日（金）～令和９年１月29日（金）

■問合せ先
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 7,500,000円
募集期間: 2026-04-09 〜 2027-01-29

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱が施行
2026-04-10　交付申請受付期間開始
2027-01-29　交付申請受付期間終了
2027-03-31　補助対象事業の払込完了期限（原則）

主な数値

補助上限額	7500000円
交付申請受付開始日	2026-04-10日付
交付申請受付終了日	2027-01-29日付
事業完了期限	2027-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

東京都が国際金融都市としての地位向上を目指し、分散型台帳技術（DLT）を活用したセキュリティトークン市場の育成に注力していることが本補助金事業から読み取れます。この制度は、新たな資金調達手法であるセキュリティトークンの発行を支援し、発行体と投資家の双方に高い付加価値を創出することを目的としています。応募には金融商品取引業等の免許・許可・登録が必須であり、関連法規の遵守が厳格に求められます。補助対象経費にはプラットフォーム利用料やシステム開発費が含まれており、技術導入を後押しする姿勢が明確です。申請期間は約9ヶ月と比較的長く設定されていますが、事業完了期限も考慮し、計画的な申請と事業実施が重要となります。東京都内の事業者にとっては、新たな事業機会創出と競争力強化に繋がる可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-10