補助金・支援制度

令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)

東京都は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による金融分野のイノベーション創出を目的とした「令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)」の募集を開始しました。補助上限額は400万円で、募集期間は2026年4月7日から2027年1月29日までです。応募には東京都内での拠点や過去の補助金受給回数制限などの条件があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

金融業界のフィンテック企業や金融事業者、特に東京都内に拠点を持ち、革新的な金融サービス開発を目指す企業にとって、事業化を加速させる重要な資金調達機会となります。海外のフィンテック企業と協働する金融事業者も対象となるため、国際的な連携を通じたイノベーション創出にも影響を与えます。

対応すべきこと

対応優先度:  企業にとって事業拡大やイノベーション推進の機会となる補助金であり、申請期限があるため。

対象部門: 経営者 経理 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 金融
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的
本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。

■補助対象事業
 本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。

■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

■応募資格(一部抜粋)
(1)金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)実証的取組の実施能力を有する事業者であり、実証的取組を最後まで完遂する意思があること。
(4)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
(5)令和4年度に都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(事業化支援)補助金」、および令和5年度から令和7年度にかけて都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業者支援)補助金」(以下、「過年度補助金」という。)のうち、これまでに二回以上の交付を受けていないこと。

■補助対象経費
(1)金融事業者等と協働して実証的実験を行うフィンテック企業等
①クラウドサービス利用費
②委託・外注費
③専門家等への相談経費
(2)海外のフィンテック企業等と協働して実証的取組を行う金融事業者等
①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費
②専門家への相談経費

■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年4月8日(水)~令和9年1月29日(金)

■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274

■参照URL
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 4,000,000円
募集期間: 2026-04-07 〜 2027-01-29

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 4,000,000円
交付申請受付開始日 2026-04-07日付
交付申請受付終了日 2027-01-29日付
事業実施期限 2027-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が金融分野のイノベーション創出とデジタライゼーション促進を目指し、フィンテック企業等と金融事業者等の協働を支援する補助金事業の募集開始を伝えるものです。補助金は最大400万円で、クラウドサービス利用費や委託・外注費、専門家への相談経費などが対象となります。応募資格には、東京都内での拠点や、過去の同種補助金受給回数(二回まで)の制限が設けられており、公平性や新規参入への配慮が見られます。特に、海外のフィンテック企業等との協働も対象となる点は、国際金融都市としての東京都の戦略を反映していると考えられます。企業は、この機会を活用し、革新的な金融サービスの事業化や既存事業のデジタル化を加速させることが期待されます。現時点で取得できた本文からは、詳細な審査基準や採択件数、過去の採択事例などは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-08

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