【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)
この発表の要点
- 神奈川県内の介護サービス事業所および老人福祉施設が対象となる補助金。
- 介護ロボット・ICT機器導入に最大548万円の補助が受けられる。
- 申請期間は2026年8月17日から8月31日までと限定されている。
企業・自治体への影響
神奈川県内の介護サービス事業者や老人福祉施設は、介護人材不足への対応と業務効率化のため、介護ロボットやICT機器導入の費用負担を軽減できる機会を得ます。経営層は投資判断を、経理部門は補助金申請と管理を、総務・情シス部門は導入計画と実行を検討する必要があります。
対応すべきこと
- 神奈川県HPおよびJグランツの公式出典にて、交付要領の詳細と補助要件を速やかに確認する。
- 自社の事業所が交付対象者および補助要件を満たすかを確認し、導入計画を具体化する。
- 募集期間(2026年8月17日〜8月31日)を厳守し、必要な書類準備と申請手続きを計画的に進める。
- 介護サービス情報報告システムのアンケート協力について確認し、必要に応じて対応する。
対象部門: 経営者 総務 情シス 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 神奈川県 |
|---|---|
| 業界 | 介護・福祉 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 神奈川県 |
発表された内容
当該補助金のうち、交付要領の「4 事業内容の(1)介護テクノロジー等の導入支援」において、介護ソフト以外を導入する場合に、こちらから申請してください。
■目的・概要
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。
■交付対象者
・神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
■補助額
・介護ロボット等導入に係る1事業所あたりの補助上限額は500万円ですが、交付要領の「4 事業内容の(3)導入支援と一体的に行う業務支援」のアを活用する場合、次のとおりです。
(例)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち「移乗支援」機器を導入したい。また、これに伴い、第三者から生産性向上のための支援を受けたい。
→「移乗支援」機器導入に係る補助上限額…500万円+第三者からの生産性向上のための支援に係る補助上限額…48万円=最大548万円の補助
■備考
・交付要領に記載している補助要件等を必ずご確認のうえ、申請してください。
・介護サービス情報報告システムにおけるアンケート協力について
令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金を希望する事業所は、デジタル庁が管理しているアンケート(介護サービス情報報告システム)のご協力をお願いします。
介護サービス情報報告システムについてのお問合せ(ログインIDやパスワード)はかながわ介護サービス情報公表センターをご活用ください。
■問合せ先
(委託先)株式会社CTI情報センター
電話番号:050-5527-2127
■参照URL
神奈川県HP:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html
【募集情報】
対象地域: 神奈川県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 5,480,000円
募集期間: 2026-08-17 〜 2026-08-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-08-17 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の募集期間開始
- 2026-08-31 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の募集期間終了
主な数値
| 補助上限額(基本) | 5000000円 |
|---|---|
| 補助上限額(最大) | 5480000円 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、高齢化の進展と生産年齢人口の減少という社会課題に対し、介護現場の生産性向上と労働環境改善を目的としています。特に神奈川県内の介護サービス事業所や老人福祉施設が対象であり、介護ロボットやICT機器の導入費用を支援することで、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化を促進します。最大548万円という補助上限額は、中小規模の事業所にとっても導入のハードルを下げる効果が期待されます。申請を検討する事業者は、交付要領の詳細を厳守し、デジタル庁が管理するアンケートへの協力も求められるため、関連情報の確認と計画的な準備が不可欠です。募集期間が約2週間と短いため、早めの情報収集と申請準備が成功の鍵となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-17
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