補助金・支援制度

令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）

東京都は、都内の中小企業者等を対象に、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成する「令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）」の募集を発表した。助成限度額は60万円、助成率は2分の1以内で、出願手数料や代理人費用などが対象となる。申請受付期間は令和8年10月1日から同年10月16日17時までで、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出が必要となる。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の製造業や技術系中小企業において、海外での実用新案権取得コストを軽減し、国際展開や知的財産保護を推進する契機となる。経営企画・知財部門において申請要件や期限の管理が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都知的財産総合センター
業界 製造
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

■助成内容
〇助成対象期間　令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）
〇助成率　1/2以内
〇助成限度額　60万円
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料　等

■申請受付期間
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで

■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 600,000円
募集期間: 2026-10-01 〜 2026-10-16

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

助成率 1/2以内
助成限度額 60万円
申請受付期間（第2回）開始日 2026-10-01日
申請受付期間（第2回）終了日 2026-10-16日

この事例から確認すべきポイント

本事例は、東京都内の中小企業等を対象とした外国実用新案出願に対する費用助成の案内である。広報・実務の観点からは、制度の対象要件や限度額を確認しつつ、申請方法における厳格なルール（jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必須であり、期限内に完了しない場合は受理されない点）を確実に把握することが重要である。また、第1回（令和8年5月8日～5月22日）と第2回（令和8年10月1日～10月16日）でスケジュールが分かれており、自社の出願計画に合わせた早期の準備と部門間連携が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／ 最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-01

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