補助金・支援制度

【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

山形県は、県内での再生可能エネルギー発電事業(小水力発電)の促進を目的とした補助金の募集を開始しました。この補助金は、市町村と連携して設備容量1,000キロワット以下の小水力発電事業の事業化に先立つ流量調査を実施する事業者に対し、調査経費の一部を補助するものです。補助上限額は75万円で、令和8年度に要する経費の2分の1または75万円のいずれか低い額が交付されます。募集期限は令和8年12月25日(金曜日)です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

山形県内で再生可能エネルギー事業、特に小水力発電の導入を検討している企業や個人事業主、町内会・自治会にとって、事業化前の調査費用負担を軽減する機会となります。環境エネルギー関連部門や事業開発部門は、本補助金の活用可能性を検討すべきです。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 山形県
業界 再生可能エネルギー / 発電事業
分類 補助金・支援制度
地域 山形県

発表された内容

■参照ホームページ
 Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html

■目的・概要
 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。

■補助対象者
 県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。
(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主
(2)県内に所在する町内会又は自治会

■補助対象事業
 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。
(1)流量調査による流量データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること
(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること
(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること

■補助金額等
 75万円
※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は75万円のいずれか低い額とします。
※補助対象経費(消費税及び地方消費税を含みません。)
(1)構築物設置費:流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等
(2)機械器具費:流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料
(3)調査分析費:流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費

■募集期限
 令和8年12月25日 (金曜日)
 ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。
 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

■申請方法
 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

■提出先・お問合わせ先
 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
 電話番号:023-630-3068
 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

【募集情報】
対象地域: 山形県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 750,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 750000円
対象事業設備容量上限 1000キロワット
流量調査観測期間 12か月間以上
補助率 1/2割合

この事例から確認すべきポイント

山形県が実施するこの補助金制度は、県内における再生可能エネルギー、特に小水力発電の導入を促進するための重要な施策です。事業者は、計画段階で設備容量1,000キロワット以下の小水力発電事業を対象とし、事業化前の流量調査にかかる経費の一部を補助されることで、初期投資の負担を軽減できます。特に、市町村との連携が補助対象事業の必須要件となっており、地域との協調や合意形成が重視されている点が特徴です。また、流量調査の観測期間が12か月間以上と定められていることから、長期的なデータ収集と精度の高い事業計画策定が求められます。補助対象者は県内に本店を有する法人や青色申告を行っている個人事業主、町内会・自治会と幅広く、県税滞納がないことが条件です。募集期限が令和8年12月25日と明確に設定されているため、対象事業者は計画的な申請準備が必要です。予算額を超える申請があった場合の早期締め切り可能性も示唆されており、関心のある事業者は早めの情報収集と申請が望ましいでしょう。Jグランツでの申請受付は行っておらず、山形県のウェブサイトで詳細を確認し、所定の様式で申請する必要がある点も留意すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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