補助金・支援制度 申請受付中

東京都専門医認定支援事業補助金

東京都は、専門医制度の円滑な構築や地域医療への配慮、研修機会の確保を目的に、指導医派遣等を行う医療機関を対象とした「東京都専門医認定支援事業補助金」の申請を受け付けています。応募資格は都内に所在する病院または診療所で、募集期間は2026年9月2日までです。医師不足地域でのプログラム策定や指導医派遣、キャリア形成支援プログラムに基づく派遣、へき地・離島での総合診療研修などに補助金が支給されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

都内の病院・診療所の経営・人事部門において、専門医研修の拡充や指導医派遣にかかるコストを補填する重要な財源となる。医療人材の確保と地域医療体制の改善に直結する。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都保健医療局
業界 医療
発表日 2026-09-02
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
専門医制度の仕組みが円滑に構築され、地域医療への配慮や研修機会の確保に資するよう、指導医派遣等を行う医療機関に対する支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図ることを目的とする。

■根拠法令
東京都専門医認定支援事業実施要綱、東京都専門医認定支援事業交付要綱

■応募資格
東京都内に所在する病院若しくは診療所

■補助対象経費
医療機関が以下の事業を実施する場合、必要な経費(※)を補助いたします。
※具体的な対象経費及び基準額につきましては、「東京都専門医認定支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。

1 東京都の医師不足地域の研修医療機関において専門研修を促進するため、地域医療に配慮した専門研修プログラムの策定を行う。

2 東京都の医師不足地域の研修医療機関において、地域医療に配慮した形で小児科、救急科、産婦人科及び総合診療の専門医研修を促進するため、以下に示すいずれかの手法で指導医の派遣等を行う。
(1)指導医の派遣
(2)指導医による出張指導

3 東京都のキャリア形成支援プログラムに基づき、東京都の研修医療機関において専門医研修を促進するため、以下に示すいずれかの手法で指導医の派遣等を行う。
(1)指導医の派遣
(2)指導医による出張指導

4 地域医療に従事する総合診療専門医の育成を促進するため、東京都のへき地・離島の医療機関において、総合診療研修を行う。

■補助額上限
1 東京都の医師不足地域の研修医療機関において専門研修を促進するため、地域医療に配慮した専門研修プログラムの策定を行う場合
1プログラム当たり1,814千円

2 東京都の医師不足地域の研修医療機関において、地域医療に配慮した形で小児科、救急科、産婦人科及び総合診療の専門医研修を促進するため、指導医の派遣等を行う場合
1か所当たり3,200千円(産婦人科・小児科の場合4,600千円)

3 東京都のキャリア形成支援プログラムに基づき、東京都の研修医療機関において専門医研修を促進するため、指導医の派遣等を行う場合
1か所当たり3,200千円(産婦人科・小児科の場合4,600千円)

4 地域医療に従事する総合診療専門医の育成を促進するため、東京都のへき地・離島の医療機関において、総合診療研修を行う場合
1か所当たり322千円(往復)

■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当
電話:03-5320-4552(直通)

■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/jinzai-senmoni_hojo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-09-02 〜 2026-09-24

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

専門研修プログラム策定の補助額上限 1,814千円/1プログラム
指導医派遣等の補助額上限(一般) 3,200千円/1か所
指導医派遣等の補助額上限(産婦人科・小児科) 4,600千円/1か所
キャリア形成支援プログラムに基づく指導医派遣等の補助額上限(一般) 3,200千円/1か所
キャリア形成支援プログラムに基づく指導医派遣等の補助額上限(産婦人科・小児科) 4,600千円/1か所
へき地・離島の医療機関における総合診療研修の補助額上限 322千円(往復)/1か所

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都内の病院および診療所を対象とした「東京都専門医認定支援事業補助金」の公募に関するものである。医師不足地域やへき地・離島における専門研修の促進、指導医の派遣、総合診療医の育成などを目指し、事業内容に応じた具体的な補助額上限が設定されている。医療機関の経営・人材確保戦略において重要な支援策であり、該当する医療機関の経営企画部門や総務・人事部門においては、申請要件の確認および公募期間内での手続きを進めることが求められる。現時点で取得できた本文からは、具体的な対象経費の詳細な算定基準等を確認することはできないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-02

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する