補助金・支援制度

【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)

神奈川県は、介護サービス事業者を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入経費を補助する「令和8年度 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)」の募集を開始しました。介護人材の確保と職場環境改善を目的とし、介護業務支援テクノロジーと連動する機器の導入を支援します。補助上限額は1事業所あたり1,000万円ですが、特定の業務支援を活用することで最大1,063万円まで増額されます。申請には交付要領の確認と、デジタル庁が管理するアンケートへの協力が求められ、募集期間は2026年8月17日から8月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

神奈川県内の介護サービス事業者(訪問介護、居宅介護支援、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等)は、本補助金を活用することで、介護ロボットやICT機器の導入費用を軽減し、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化、職場環境改善を図る機会を得られます。特に、経営層や現場の業務改善担当部門は、この機会を活かして生産性向上と人材定着を推進できる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 神奈川県
業界 介護
分類 補助金・支援制度
地域 神奈川県

発表された内容

介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー(通信環境整備に係る経費も支援対象に含む。)を導入する場合に、こちらから申請してください。

■目的・概要
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。

■交付対象者
・神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■補助額
・本事業に係る1事業所あたりの補助上限額は1,000万円ですが、交付要領の「4 事業内容の(3)導入支援と一体的に行う業務支援」のアを活用する場合、次のとおりです。
(例)「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」を導入したい。また、これに伴い、第三者から生産性向上のための支援を受けたい。
→「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」機器導入に係る補助上限額…1,000万円+第三者からの生産性向上のための支援に係る補助上限額…48万円+介護ソフトの定着促進支援上乗せ分…15万円=最大1,063万円の補助

■備考
・交付要領に記載している補助要件等を必ずご確認のうえ、申請してください。
・介護サービス情報報告システムにおけるアンケート協力について
令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金を希望する事業所は、デジタル庁が管理しているアンケート(介護サービス情報報告システム)のご協力をお願いします。
介護サービス情報報告システムについてのお問合せ(ログインIDやパスワード)はかながわ介護サービス情報公表センターをご活用ください。

■問合せ先
(委託先)株式会社CTI情報センター
電話番号:050-5527-2127

■参照URL
神奈川県HP:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html

【募集情報】
対象地域: 神奈川県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 10,630,000円
募集期間: 2026-08-17 〜 2026-08-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額(基本) 1000万円
補助上限額(最大) 1063万円
補助上限額(募集情報) 10630000円

この事例から確認すべきポイント

この補助金は、介護分野における深刻な人材不足と高齢化社会の進展に対応するため、テクノロジー導入による業務効率化と職場環境改善を目的としています。特に、介護業務支援に特化したテクノロジーと、それと連動する機器の導入をパッケージ型で支援する点が特徴です。補助上限額が1,000万円と高額であり、さらに第三者による生産性向上支援や介護ソフト定着促進支援を組み合わせることで最大1,063万円まで増額される仕組みは、単なる機器導入に留まらず、導入後の効果的な運用まで見据えた支援策と言えます。申請には交付要領の確認が必須であり、デジタル庁が管理するアンケートへの協力も求められるため、申請事業者はこれらの要件を十分に理解し、準備を進める必要があります。募集期間が2026年8月17日から8月31日と短期間であるため、早めの情報収集と申請準備が重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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