補助金・支援制度

【令和8年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ソフト等)

神奈川県は、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等を導入する経費に対し、令和8年度の補助金制度を発表しました。神奈川県内の介護保険法に基づくサービス事業所や老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象で、介護ソフト等の導入に対し、最大318万円の補助が受けられます。申請には交付要領の確認と、デジタル庁が管理するアンケートへの協力が必要です。募集期間は2026年8月17日から8月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

神奈川県内の介護サービス事業者、特に介護保険法に基づくサービス事業所や老人福祉施設は、本補助金を活用することで、介護従事者の負担軽減や業務効率化のための介護ロボット・ICT機器導入を推進できます。経営層は投資判断を、経理部門は申請準備を、総務・現場部門は導入計画を検討する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 神奈川県
業界 介護
分類 補助金・支援制度
地域 神奈川県

発表された内容

当該補助金のうち、交付要領の「4 事業内容の(1)介護テクノロジー等の導入支援」において、介護ソフト等を導入する場合に、こちらから申請してください。

■目的・概要
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。

■交付対象者
・神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■補助額
・介護ソフト等導入に係る1事業所あたりの補助上限額は100万円~265万円ですが、交付要領の「4 事業内容の(3)導入支援と一体的に行う業務支援」のアを活用する場合、次のとおりです。
(例)介護職員31名以上で「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」のうちの介護ソフトを導入したい。また、これに伴い、第三者から生産性向上のための支援を受けたい。
→「介護ソフト」導入に係る補助上限額…265万円+第三者からの生産性向上のための支援に係る補助上限額…48万円=313万円の補助
※令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、補助上限額に5万円が加算されます。(最大318万円)

■備考
・交付要領に記載している補助要件等を必ずご確認のうえ、申請してください。
・介護サービス情報報告システムにおけるアンケート協力について
令和8年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金を希望する事業所は、デジタル庁が管理しているアンケート(介護サービス情報報告システム)のご協力をお願いします。
介護サービス情報報告システムについてのお問合せ(ログインIDやパスワード)はかながわ介護サービス情報公表センターをご活用ください。

■問合せ先
(委託先)株式会社CTI情報センター
電話番号:050-5527-2127

■参照URL
神奈川県HP:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.htm

【募集情報】
対象地域: 神奈川県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 3,180,000円
募集期間: 2026-08-17 〜 2026-08-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額(基本) 100万円
補助上限額(基本) 265万円
補助上限額(介護ソフト) 265万円
補助上限額(生産性向上支援) 48万円
補助上限額(合計) 313万円
加算額 5万円
補助上限額(最大) 318万円
データ連携対象事業所数 5事業所以上
募集開始日 2026-08-17日付
募集終了日 2026-08-31日付

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、介護人材不足という喫緊の課題に対し、介護現場のICT化・ロボット導入を促進することで、介護従事者の負担軽減と業務効率化を図るものです。特に、介護ソフト導入と一体的な業務支援、さらにはケアプランデータ連携システム活用による加算措置が設けられており、単なる機器導入に留まらない、生産性向上と地域連携を重視する姿勢が伺えます。介護サービス事業者は、自社の状況と交付要領を詳細に確認し、補助対象となるテクノロジーや業務支援の内容、そしてデータ連携による加算要件を理解することが重要です。また、デジタル庁が管理するアンケートへの協力も求められており、今後の政策立案へのデータ活用も視野に入れた取り組みと言えます。現時点で取得できた本文からは、申請に必要な具体的な書類や審査基準、採択件数などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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