補助金・支援制度

令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)

東京都は、令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金（ソーシャルボンド/ソーシャルローン）の募集を開始しました。本補助金は、ソーシャルボンドの発行支援（外部レビューの付与）を行う事業に要する経費を補助し、ソーシャルボンドの発行と投資の促進を図ることを目的としています。応募資格は金融庁の行動規範を受け入れ、実績のある評価機関で、補助上限額は300万円です。募集期間は2026年7月1日から2027年3月19日まで。

この発表の要点

東京都がソーシャルボンド発行支援（外部レビュー付与）にかかる経費の補助金募集を開始。
応募資格は金融庁の行動規範を受け入れ、実績のある評価機関に限定される。
補助上限額は300万円で、募集期間は2026年7月1日から2027年3月19日まで。

企業・自治体への影響

金融機関やESG評価機関は、本補助金制度を通じてソーシャルボンド市場への参入機会や事業拡大の可能性を探ることができます。また、都内に事業所を持つ企業は、ソーシャルボンド発行を検討する際に、外部レビュー費用の補助を受けられる可能性があるため、資金調達戦略に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

金融機関やESG評価機関は、応募資格（金融庁行動規範への受け入れ表明、実績）を満たすか確認する。
都内に事業所を持つ企業は、ソーシャルボンド発行を検討する際に、本補助金制度の活用可能性を調査する。
関係部門（経理、IR、サステナビリティ推進部門など）へ本補助金情報を共有する。
募集期間（2026年7月1日〜2027年3月19日）を把握し、申請スケジュールを検討する。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
業界	金融
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

SDGsファイナンス補助金　東京都　ソーシャルボンド

■目的・概要
「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

■根拠法令
東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格
以下の要件を全て満たす評価機関
一金融庁公表の「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。
二ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。

■地理条件
補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

■備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

■問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話03-5320-6274

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-07-01 〜 2027-03-19

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-01　令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金の募集開始
2027-03-19　令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金の募集終了

主な数値

補助上限額	3,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都がソーシャルボンドの発行を促進するための補助金制度に関するものです。特に、ソーシャルボンドの外部レビュー付与を行う評価機関を対象とし、その経費を補助することで、市場の透明性と信頼性を高め、投資を活性化させる狙いが読み取れます。応募資格として金融庁の行動規範への受け入れ表明を求める点は、評価機関の信頼性確保を重視していることを示唆します。また、支援対象となるソーシャルボンドの発行事業者が都内企業等に限定される点は、東京都が地域経済への波及効果を期待していると考えられます。募集期間が2026年度に設定されていることから、長期的な視点でのSDGs推進戦略の一環と捉えることができます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01