補助金・支援制度

令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)

東京都は「令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金」の募集を開始しました。本補助金は、ブルーボンド等の発行を検討する事業者に対し、外部レビューの付与にかかる経費を補助することで、ブルーボンド等の発行および投資の促進を図ることを目的としています。応募資格は環境省の関連補助金交付決定者で、支援対象となるブルーボンド発行事業者は都内に事務所等を有する必要があります。補助上限額は500万円で、募集期間は2026年7月1日から2027年3月19日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

都内に事業所を持つ企業や、環境省のグリーンファイナンス関連補助金を受けている企業は、ブルーボンド発行にかかる外部レビュー費用を軽減できる可能性があります。特に、SDGs経営やESG投資に関心のある金融機関や事業会社にとって、新たな資金調達手段や投資機会を検討するきっかけとなります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 広報 法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

SDGsファイナンス補助金　東京都　ブルーボンド

■目的・概要
「ブルーボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ブルーボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

■根拠法令
東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格
環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））（以下「環境省補助金」と総称する。）の交付決定を受けた者

■地理条件
補助事業による支援対象となるブルーボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

■備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

■問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話03-5320-6274

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 5,000,000円
募集期間: 2026-07-01 〜 2027-03-19

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 5000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、東京都がSDGsファイナンス、特にブルーボンド等の発行を促進するための施策であり、環境省の関連補助金との連携が応募資格に設定されています。これは、国の施策と連動した地方自治体の取り組みとして注目されます。ブルーボンド発行には外部レビューが不可欠であり、その経費を補助することで、中小企業を含む幅広い事業者がSDGsファイナンス市場へ参入しやすくなる効果が期待されます。また、支援対象事業者の地理条件として「都内に事務所又は事業所を有する企業等」と定められているものの、ブルーボンドの「対象地域」は全国とされており、都外の企業が発行するブルーボンドも支援対象となり得る点が特徴的です。補助金の交付を受けた企業は、名称や補助内容等が公表される可能性があるため、応募企業は広報面での影響も考慮する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01

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