補助金・支援制度

【静岡県産業振興財団】令和8年度　事業化推進助成（一般型）２次募集

静岡県産業振興財団は、静岡県内の中小企業等を対象に、新たな成長産業分野の研究成果を事業化に繋げるための「事業化推進助成（一般型）」2次募集を開始しました。最大1,500万円（2年合計2,250万円以内）の助成金で、助成率は1/2です。申請には事前相談が必須で、令和8年7月24日(金)が事前相談の期限、申請期限は同年7月29日(水)正午です。詳細は公式ウェブサイトの募集要項で確認が必要です。

この発表の要点

静岡県内の中小企業等を対象とした、新たな成長産業分野の研究開発助成金。
最大1,500万円（2年合計2,250万円以内）の助成が可能で、助成率は1/2。
申請には事前相談が必須であり、令和8年7月24日(金)が事前相談の期限、申請期限は同年7月29日(水)正午。

企業・自治体への影響

静岡県内に事業所を持つ中小企業等、特に次世代自動車や新エネルギーなどの成長産業分野で研究開発を行う企業にとって、事業化を加速させるための重要な資金調達機会となります。経営層は事業戦略に組み込む検討を、経理部門は申請に必要な財務書類の準備を、研究開発部門は事業計画書の作成をそれぞれ担当することになります。

対応すべきこと

静岡県産業振興財団の公式ウェブサイト（参照URL）で募集要項の詳細を速やかに確認する。
申請を検討する事業内容について、担当事務局への事前相談を令和8年7月24日(金)の期限までに実施する。
申請に必要な各種書類（交付申請書、事業計画書、決算報告書等）を準備し、令和8年7月29日(水)正午の申請期限までに提出する。
関係部門（経営者、経理、研究開発、総務など）と本助成金情報を共有し、連携して申請準備を進める。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	(公財)静岡県産業振興財団
業界	製造業
分類	補助金・支援制度
地域	静岡県

発表された内容

【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談　令和８年７月２４日（金）まで

■目的・概要
新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。（事業終了後１年以内に対象製品の販売が見込めるもの）

■対象者
静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等
（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

■助成額
1,500万円以内（2年合計2,250万円以内）

■助成率
1/2

■助成期間
１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで）

■申請期限
７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
「交付申請書」および「事業計画書」

■提出書類
①様式第１号交付申請書
②様式第２号事業計画書
③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
④会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑤直近期の県税納税証明書
⑥直近３ケ年の決算報告書
（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
⑦研究概要表
⑧資本等一覧表
⑨確認書
⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

■備考
応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■問合せ先
（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チーム
TEL：054-254-4512
E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

■参照URL
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

【募集情報】
対象地域: 静岡県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-07-07 〜 2026-07-29

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-24　事前相談の期限
2026-07-29　申請の期限（正午まで）
2027-02-28　助成期間の終了日（1年計画の場合）

主な数値

最大助成額（1年）	1500万円
最大助成額（2年合計）	2250万円
助成期間（最長）	1年
事前相談期限	2026-07-24日付
申請期限	2026-07-29日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、静岡県内の中小企業等が新たな成長産業分野での研究開発を事業化する上で、重要な資金調達機会を提供します。特に、事前相談が必須とされている点は、申請内容や経費の適正性を確保し、採択可能性を高める上で極めて重要です。相談終了日間際は混み合うことが明記されており、余裕を持った対応が求められます。また、申請書類には決算報告書や納税証明書など、企業の財務状況を詳細に示すものが含まれており、日頃からの適切な経理処理と書類整備が不可欠です。対象分野が次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNFと多岐にわたるため、自社の事業がこれらの分野に該当するかを正確に判断し、募集要項の細部まで確認することが成功の鍵となります。公式ウェブサイトでの募集要項の確認は必須であり、記載された参照URLを速やかに確認し、申請準備を進めるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

【静岡県産業振興財団】令和8年度 事業化推進助成（一般型）２次募集