補助金・支援制度

【静岡県産業振興財団】令和8年度 研究開発助成(産学官連携型)2次募集

静岡県産業振興財団は、令和8年度の研究開発助成(産学官連携型)2次募集を開始しました。静岡県内の中小企業等を対象に、新たな成長産業分野における新技術・新製品等の実用化に向けた研究開発費を最大1,000万円(2年合計2,000万円)まで助成します。助成率は2/3で、事前相談が必須です。申請期限は令和8年7月29日正午、事前相談は7月24日までとなっています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本助成金は、静岡県内の製造業、研究開発、技術開発関連企業に影響を与えます。特に中小企業は、産学官連携を通じてイノベーションを加速させ、新たな成長分野への参入や製品実用化のための資金調達機会として活用を検討すべきです。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人静岡県産業振興財団
分類 補助金・支援制度
地域 静岡県

発表された内容

【最大1,000万円】中小企業向け研究開発助成

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談 令和8年7月24日(金)まで

■目的・概要
新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。(構想段階のものは対象外)

■対象者
大学(高専を含む)、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所(産総研)と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等
(次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。)

■助成額
1,000万円以内(2年合計2,000万円以内)

■助成率
2/3

■助成期間
1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月末日まで)

■申請期限
 7月29日(水)正午(事前相談:令和8年7月24日(金)まで)
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
「交付申請書」および「事業計画書」

■提出書類
①様式第1号交付申請書
②様式第2号事業計画書
③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
④会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑤直近期の県税納税証明書
⑥直近3ケ年の決算報告書
(※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書)
⑦研究概要表
⑧資本等一覧表
⑨確認書
⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)
⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ)
⑫プロジェクト間連携確認書(該当者のみ)
⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)連携確認書(該当者のみ)

■備考
応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■問合せ先
(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
TEL:054-254-4512
E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp

■参照URL
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

【募集情報】
対象地域: 静岡県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-07-07 〜 2026-07-29

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

助成額上限 1000万円
助成額上限(2年合計) 2000万円
助成期間上限 1年
助成期間(継続申請) 2年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、静岡県内の企業が産学官連携を通じて新たな技術や製品の実用化を目指す研究開発を支援する助成金制度の募集案内です。最大1,000万円の助成額と2/3の助成率が設定されており、特に次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器などの成長産業分野が対象です。申請には事前相談が必須とされており、事業内容や経費の適正性を事前に確認するプロセスが重視されています。これは、申請の質を高め、助成事業の成功確率を向上させるための重要なステップと考えられます。また、大学や公設試験研究機関との連携が条件となっており、地域全体のイノベーション推進と研究成果の社会実装を促進する意図が読み取れます。申請期限が迫っているため、対象企業は速やかに事前相談を行う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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