補助金・支援制度

小樽市省エネルギー診断補助金

小樽市は、市内事業者の脱炭素経営を支援するため、専門家による省エネルギー診断にかかる自己負担分を全額（上限5万円）補助する制度を開始しました。対象は小樽市内に事業所があり、市税を滞納していない事業者などで、2026年4月15日から2027年2月26日まで申請を受け付けます。実績報告書の提出期限は、診断報告書受理後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日です。

この発表の要点

小樽市内の事業者を対象に、省エネ診断の自己負担分を上限5万円まで全額補助します。
申請期間は2026年4月15日から2027年2月26日までです。
実績報告書は診断報告書受理後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出が必要です。

企業・自治体への影響

小樽市内の事業者、特に従業員300名以下の中小企業は、脱炭素経営への初期投資負担を軽減し、省エネ診断を導入する機会を得られます。経理部門は補助金申請と実績報告の管理、経営層は脱炭素戦略の見直しが求められます。

対応すべきこと

公式出典（小樽市ウェブサイト）で詳細な要綱を確認し、自社が応募資格を満たすか確認する。
省エネ診断の実施を検討し、補助金申請に必要な書類を準備する。
申請期間（2026年4月15日〜2027年2月26日）と実績報告書の提出期限を管理する。
関連する「中小企業等省エネ推進補助金」の活用も視野に入れ、設備更新計画と合わせて検討する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	小樽市
分類	補助金・支援制度
地域	北海道

発表された内容

脱炭素経営の第一歩！専門家による省エネ診断にかかる自己負担を全額（上限5万円）補助します！

■目的・概要
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。

■応募資格
以下の要件を全て満たしている者が対象です。
・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。
・小樽市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。

■地理条件
小樽市内に所在する事業所であること。

■備考
・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。
・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。
・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。

■問合せ先
小樽市生活環境部環境課
住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
電話：0134-32-4111（内線327・328）
メール：kankyo@city.otaru.lg.jp

■参照URL
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/

【募集情報】
対象地域: 北海道
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 50,000円
募集期間: 2026-04-15 〜 2027-02-26

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-15　補助金申請受付開始
2027-02-26　補助金申請受付終了
2027-03-31　実績報告書提出期限（最遅日）

主な数値

補助上限額	50000円
対象従業員数上限	300名

この事例から確認すべきポイント

本事例は、地方自治体がゼロカーボンシティ実現に向けた具体的な施策として、市内事業者の脱炭素経営を補助金で支援する動きを示しています。企業側は、省エネルギー診断の費用負担軽減を通じて、脱炭素経営への第一歩を踏み出しやすくなります。特に中小企業にとっては、初期投資のハードルが下がるため、関連する設備更新補助金と合わせて活用することで、より効果的な省エネ推進が期待されます。自治体は、予算管理と申請受付期間の明確化、そして実績報告の期限設定を通じて、制度の適切な運用と効果測定を図る必要があります。また、関連する補助金制度との連携も、事業者への総合的な支援策として重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-15