補助金・支援制度

今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）

今治市は、市内に賃貸オフィス等で事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月、月額上限50万円）を交付する奨励金制度の概要と募集情報を発表しました。新規雇用従業員2人以上などの要件があり、情報通信業や学術研究・専門技術サービス業などが対象です。本奨励金に該当する企業が新規雇用従業員を雇用した場合、「雇用促進奨励金」の交付対象にもなります。募集期間は2026年3月31日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

今治市への事業所開設を検討している情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業などの企業は、賃料補助と雇用促進奨励金により初期投資を抑える機会が得られます。特に、新規雇用を計画している企業にとっては、人件費の一部も補助対象となるため、事業計画に大きな影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業誘致を目的とした補助金制度であり、対象企業にとっては事業計画に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 今治市
業界 情報通信業, 学術研究, 専門・技術サービス業
分類 補助金・支援制度
地域 愛媛県

発表された内容

オフィス開設の賃料を大幅カット！今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。

■地理条件
愛媛県今治市内

■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。

■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
 TEL：（0898）36－1540

■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

【募集情報】
対象地域: 愛媛県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 18,000,000円
募集期間: 2026-03-31 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

奨励金交付期間 36ヶ月
新規雇用従業員要件 2人以上
雇用促進奨励金単価 300000円
雇用促進奨励金限度額 100000000円
賃貸借型奨励金月額上限 500000円
賃貸借型奨励金総額上限 18000000円

この事例から確認すべきポイント

今治市が企業誘致を目的とした賃貸借型企業立地奨励金制度の概要と募集情報を公開しました。本制度は、市内に新たに事業所を開設する企業に対し、賃借料の一部を補助するもので、最大36ヶ月、月額50万円を上限とします。新規雇用従業員2人以上という要件があり、情報通信業や学術研究・専門技術サービス業など特定の業種が対象となります。また、新規雇用を伴う場合は「雇用促進奨励金」も合わせて申請可能であり、企業にとって今治市への立地を検討する上で重要なインセンティブとなるでしょう。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請プロセスや審査基準、対象業種の具体的な定義、短時間労働者の換算方法など、制度利用に必要な詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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