補助金・支援制度

東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金

東京都は、医師偏在の解消を目的に、都内医師少数区域で勤務する認定医師を雇用する病院や診療所に対し、研修受講料、旅費、図書購入費、他病院勤務経費などの費用を補助する事業の実施を発表しました。応募資格は西多摩、南多摩、島しょの各保健医療圏に所在する医療機関で、認定医師が週32時間以上（短時間勤務の場合は原則週30時間以上）勤務することが条件となります。募集期間は2026年8月24日から9月15日までです。

この発表の要点

対象は西多摩・南多摩・島しょの各保健医療圏に所在する病院又は診療所
認定医師に対する研修受講料・旅費、図書購入費、他病院勤務経費等を補助
募集期間は2026年8月24日から2026年9月15日まで

企業・自治体への影響

都内医師少数区域に所在する医療機関の経営・人事部門において、該当する勤務医の育成コストや研修・旅費に関する財政支援を受けられるメリットがある一方、定められた勤務時間要件等の管理が必要となる。

対応すべきこと

公式出典や交付要綱を確認し、自院の勤務医が対象要件に合致するか確認する
対象経費（研修受講料・旅費・図書購入費・他病院勤務経費）の発生状況を整理する
2026年9月15日の公募締切に間に合うよう申請書類の準備とスケジュール管理を行う
不明点がある場合は東京都保健医療局医療人材課人材計画担当（03-5320-4552）へ問い合わせる

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当
業界	医療・福祉
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
医師少数区域等で勤務した医師の認定制度において、認定を取得した医師に対し、医師少数区域等での勤務を促すことにより、医師偏在の解消を図る。

■根拠法令
東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業実施要綱、東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業交付要綱

■応募資格
都内医師少数区域（西多摩保健医療圏、南多摩保健医療圏及び島しょ保健医療圏）に所在する病院又は診療所

■補助対象経費
医療機関が、支援の対象となる医師（※1）に対して支出した以下の経費（※2）について、補助します。
具体的な対象経費及び基準額につきましては、「東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業交付要綱」をご確認ください。

（1）医師少数区域で必要な医療等を学ぶための研修受講に必要な研修受講料及び旅費
（2）医師少数区域で必要な医療等を学ぶための新たな専門書購入に必要な図書購入費
（3）専門領域のレベル維持のために他病院等で実績を積むために必要な旅費

※1　医師少数区域等で勤務した医師の認定制度における認定を受けた医師で、原則として同一の都内医師少数区域に所在する病院又は診療所に週32時間以上（育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合は原則として週30時間以上）勤務する医師

※2　本補助金事業は、認定取得後に発生した経費が補助対象です。基準額については、東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業交付要綱をご確認ください。

■補助額上限
認定医師1人あたり基準額

（1）研修受講料　10,000円×勤務月数
旅費　県内　2,000円×勤務月数
県外　12,000円×勤務月数
（2）図書購入費　54,000円
（3）他病院勤務経費　県内　4,000円×勤務月数
県外　24,000円×勤務月数

■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当
電話：03-5320-4552（直通）

■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/jinnzai-syousuukuiki_hojyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-24 〜 2026-09-15

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-24　補助金の募集開始
2026-09-15　補助金の募集締切

主な数値

研修受講料の基準額上限	10,000円×勤務月数
研修受講の旅費（県内）基準額上限	2,000円×勤務月数
研修受講の旅費（県外）基準額上限	12,000円×勤務月数
図書購入費の基準額上限	54,000円
他病院勤務経費（県内）基準額上限	4,000円×勤務月数
他病院勤務経費（県外）基準額上限	24,000円×勤務月数
原則としての勤務時間要件（通常）	32時間以上/週
原則としての勤務時間要件（育児・介護休業法に基づく短時間勤務）	30時間以上/週

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都内の医師少数区域における医師偏在解消および医療従事者のスキル維持・向上を目的とした補助金制度の案内である。対象となる医療機関の経営・人事部門においては、自社の勤務医が認定要件や勤務時間要件（週32時間以上、短時間勤務の場合は週30時間以上）を満たしているか、また研修や専門書購入等の対象経費が基準に合致するかを確認する必要がある。特に2026年8月24日から9月15日までの公募期間が設定されているため、該当する医療機関は速やかなスケジュール管理と申請準備が求められる。

公式出典

東京都保健医療局

更新履歴

公開日: 2026-08-24