補助金・支援制度

令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和７年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の三次公募を実施する。未利用再エネ・蓄エネ、熱利用、省エネ設備の導入を支援し、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進する。募集期間は2026年9月1日から2026年10月9日まで、対象地域は全国である。

この発表の要点

「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の三次公募が実施される。
未利用再エネ・蓄エネ、熱利用、省エネ設備の導入が支援対象となる。
募集期間は2026年9月1日から2026年10月9日までである。

企業・自治体への影響

データセンターを運営または計画するIT関連企業やインフラ関連企業において、脱炭素化設備導入に向けた強力な財政支援となる。経営企画部門や施設管理部門、財務・経理部門において補助金の活用可能性を検討する契機となる。

対応すべきこと

公式出典や公募要領で自社施設が対象要件や補助上限額に合致するか確認する。
複数年度申請を行う場合は、年度ごとの事業経費を区分した経費内訳書および実施計画書を準備する。
募集期間（2026年9月1日〜2026年10月9日）内に申請手続きを進める。
不明点がある場合は指定の問合せ先（kyosei08@rcespa.jp）へ連絡する。

対象部門： 経営者総務法務情シス経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人地域循環共生社会連携協会
業界	IT・ソフトウェア
分類	補助金・支援制度

発表された内容

共生データセンター

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要
（目的）
　この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。
　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
（概要）
A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入
B 熱利用設備導入
C 省エネルギー設備の導入

■応募資格
ア　民間企業
イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

■補助上限額
公募要領を参照

■補助事業期間
原則として単年度
※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間を複数年度（最大３年度）とすることができます。
※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
　この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
　また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部
　花田、飯島
問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp

■参考URL
　https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no3

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-09-01 〜 2026-10-09

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-09-01　募集開始（三次公募）
2026-10-09　募集締切
2027-02-28　本年度事業の完了期限（原則単年度の場合）

主な数値

最大補助事業期間	3年度
本年度事業完了期限	2027-02-28日まで
募集期間開始	2026-09-01日
募集期間終了	2026-10-09日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、生成AIの普及等に伴い急増するデータセンターの温室効果ガス排出量削減を目的とした補助金の三次公募に関するものである。未利用再エネ、蓄エネ、熱利用、省エネ設備の導入を通じてデータセンターの脱炭素化と地方分散を図る方針が示されており、関連事業を営む民間企業等にとって設備投資の重要な財源となり得る。実務においては、公募要領に記載された詳細な要件や補助上限額を確認し、申請期間内に計画書や経費内訳書等の必要書類を不備なく準備することが求められる。複数年度にわたる申請の場合は、年度ごとの区分が必須となるため事前の綿密なスケジュール管理が必要である。

公式出典

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

更新履歴

公開日: 2026-09-01