経済・産業トレンド

フラッグシップ輸出産地・JAわかやまがスペイン・バレンシア州の柿産業を調査

ジェトロは2026年10月13日から16日にかけて、JAわかやまおよび和歌山県食品流通課とともに、スペイン・バレンシア州で柿産業の生産・流通・販売体制を調査した。現地の農協、州政府、大学、研究機関など11機関を訪問し意見交換を行った。欧州の柿産地における産地全体のブランド戦略や研究開発と現場課題を結び付ける仕組みを確認した。2026年11月16日に発表された。

最終確認日: 2026-11-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

輸出事業や青果物の産地振興に関わる農業・食品関連企業、およびJA等の農協組織や自治体の農政・輸出促進部門に参考情報として関係します。原文から直接の規制変更や義務は確認できないため、影響は間接的と考えられます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 食品・飲料
発表日 2026-11-16
分類 経済・産業トレンド
地域 和歌山県

発表された内容

2026年11月16日

ジェトロは10月13日から16日にかけて、JAわかやまおよび和歌山県食品流通課とともに、スペイン・バレンシア州を訪問し、柿産業の生産・流通・販売体制について調査を行った。

バレンシア州はオレンジ産地として知られる一方、欧州最大級の柿産地でもある。スペイン産柿は主に「ロホ・ブリジャンテ」品種を中心に欧州をはじめ、アジア、北米など世界各国へ輸出されており、国際市場で高い存在感を示している。

ロホ・ブリジャンテ(ともにジェトロ撮影)

和歌山県も収穫量において全国1位(令和7年農林水産統計)の柿産地であり、JAわかやまは農林水産省の「フラッグシップ輸出産地」(注)に認定されている。今回の視察では、現地の農業協同組合(農協)をはじめ、バレンシア州政府、バレンシア市、バレンシア工科大学、研究機関など11機関を訪問し、意見交換を行った。

訪問先の1つであるアネコープ(Anecoop)は、農協などの61団体で構成され、90品目以上の青果物を取り扱うスペイン有数の広域的な農協組織だ。視察では、農協が主体となって積極的なブランドづくりやマーケティング活動を展開し、欧州における柿市場を創出してきたことを確認した。加えて、販売先のニーズに応じて複数の農協が連携し、生産から販売までの体制を整えてきた点についても確認した。

また、大学や研究機関では、生産者や農協が抱える課題を研究テーマとして取り上げ、水資源管理、病害虫対策、リモートセンシング、規格外果実の有効活用などの研究開発を実施していた。さらに、行政機関も研究機関や企業と連携し、アグリテック分野のイノベーション創出や投資誘致を進めており、産学官連携による地域産業振興が図られていた。こうした努力が実を結び、今や柿は「期待の果物」へと大きく成長している。

(左)アネコープでの意見交換の様子、(右)選果場の様子(ともにジェトロ撮影)

和歌山県では、生産者の減少や高齢化が進む中、柿産地の維持・発展と輸出拡大の両立が課題となっている。これらの課題はスペインにおいても共通しているが、今回の視察では、複数の農協が連携した産地全体でのブランド戦略やマーケティングの重要性に加え、研究開発と現場課題を結び付ける仕組みの有効性があらためて確認された。

さらに、訪問先からは日本との技術交流や共同研究に対する関心が示され、柿の加工技術についても意見交換を行った。和歌山県とバレンシア州はともに柿の主要産地であり、今後の研究交流や国際見本市などを通じた連携の可能性を確認する機会となった。今回得られた知見やネットワークは、今後の県内産地支援や県産柿の輸出促進に活用される。

(注)海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組み、輸出取り組みの手本となる産地として農林水産省が認定するもの。

(辻脇佳奈)

(日本、スペイン)

ビジネス短信 b4b2d51a441b957a

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フラッグシップ輸出産地・JAわかやまがスペイン・バレンシア州の柿産業を調査

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/b4b2d51a441b957a.html

時系列

主な数値

視察期間 10月13日から16日日付
訪問機関数 11機関
アネコープの構成団体数 61団体
アネコープの取扱品目数 90品目以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、和歌山県の柿産地とスペイン・バレンシア州の柿産地を比較した現地調査の結果を、ジェトロが公表したものです。原文では、複数の農協が連携して産地全体でブランド戦略やマーケティングを展開している点、大学や研究機関が生産者や農協の課題を研究テーマとして取り上げている点、産学官連携による地域産業振興が進められている点が確認されたと述べられています。和歌山県でも生産者の減少や高齢化が課題となっており、輸出拡大と産地維持の両立が求められています。実務上は、個別企業が直接対応すべき規制や期限が示されているわけではないため、輸出や産地連携に関心がある事業者にとっての参考情報として位置づけられます。なお、原文の本文から確認できたのは調査の概要と定性的な知見であり、個別の数値データや具体的な施策内容は本文中には示されていません。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-15

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