企業プレスリリース

総務省経験者採用試験（技術系・係長級・一般職相当）の情報を更新いたしました。

総務省が経験者採用試験（技術系・係長級・一般職相当）の情報を更新し、令和8年度の試験日程を公表しました。応募期間は令和8年7月27日から8月17日までで、第1次試験は10月4日、最終合格発表は12月23日、採用は令和9年4月1日を原則とします。発表では、総合通信局の主な業務内容として、電気通信事業の監督、サイバーセキュリティ対策、ICT利活用による地域づくり、放送サービス普及促進、電波利用ルールの遵守、信書便サービス規律などが紹介されています。

最終確認日: 2026-07-23

この発表の要点

企業・自治体への影響

総務省が技術系経験者採用を強化していることから、関連する情報通信、放送、電波利用分野の企業は、今後の政策動向や規制強化の可能性に注目する必要があるでしょう。また、地方公共団体は、総合通信局が推進するサイバーセキュリティ対策やICT利活用による地域づくりにおいて、連携や支援の機会を検討できます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 情シス 広報 人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月27日（月）から令和8年8月17日（月）まで

第1次試験日
令和8年10月4日（日）

第1次試験合格発表日
令和8年10月30日（金）9:00

第2次試験日
令和8年11月14日（土）又は11月15日（日）で指定する1日

第2次試験合格発表日
令和8年11月26日（木）9:00

第3次試験日
令和8年11月下旬又は12月上旬で指定する1日

最終合格者発表日
令和8年12月23日（水）9:00

採用
令和9年4月1日（木）

※採用予定日については上記日程を原則としますが、受験者の都合による調整が可能です。

各局の詳細、連絡先
ご興味のある総合通信局へご連絡ください。

〇北海道総合通信局（札幌）
総務部総務課人事係
011-709-2311(内線 4607)

〇東北総合通信局（仙台）
総務部総務課人事係
022-221-0606

〇関東総合通信局（東京）
総務部総務課人事係
03-6238-1625

〇信越総合通信局（長野）
総務部総務課人事係
026-234-9964

〇東海総合通信局（名古屋）
総務部総務課人事係
052-971-9106

〇近畿総合通信局（大阪）
総務部総務課職員係
06-6942-8507

〇九州総合通信局（熊本）
総務部総務課人事係
096-326-7809

総務省の主な業務

総合通信局では、 以下の主な業務を実施しています。
以下の主な業務を通じて、地域の実情に即した施策を実施しています。

安心で快適な情報通信サービス

●電気通信事業者の登録・監督

●電気通信サービスにおける消費者の支援

電気通信サービスの利用環境整備に向けて、地域の消費生活センター等と連携して情報の共有化・周知啓発活動を強化し、消費者トラブルの解決・解消を図ります。

●青少年を中心とするインターネットリテラシーの向上

インターネットの安心・安全な利用環境整備に向けて、青少年を中心とするインターネットリテラシーの向上のため、自治体関係者等と連携して情報の共有化・周知啓発活動を強化します。

例）e-ネットキャラバン

青少年が携帯電話やインターネットを安心・安全に利用するために学校等に出向いて講座を実施しています。

●サイバ−セキュリティ対策

昨今サイバ−セキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化しており、サイバ−攻撃に対する対応や対策等、被害の防止に向け日頃の啓発が重要となっています。情報セキュリティの重要性に関する周知啓発や、地方公共団体を対象とした体験型の実践的なサイバ−防御演習（CYDER）の実施を行います。

ICTを利活用した地域づくり

農林水産業、観光産業等様々な分野で、効率化や生産性向上等による地域活性化にICT/IoTが効果的なツールとして期待されています。そのため、IoT人材の育成とICT/IoTの利活用の成功事例の横展開を推進することにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を図ります。

魅力ある放送サービス普及促進

●テレビやラジオ等の放送局の免許等

テレビやラジオ等の放送局の免許や検査、放送の受信障害の相談対応を行っています。また、地域情報の発信拠点となり、防災・災害情報等も提供するコミュニティ放送の免許等を行っています。

●放送サービスの高度化

超高精細で臨場感あふれる4K・8K放送サービスの受信環境整備を促進するとともに、中波ラジオFM補完放送の普及、サービスエリアの拡大を推進しています。

●ケーブルテレビ事業者の登録等

多チャンネル放送に加え、地域に密着した情報や防災・災害情報等を届けるケーブルテレビ事業者の登録等を行っています。

電波の利用ルールを正しく守る

●重要無線通信妨害の迅速な排除

社会的に重要な役割を担っている消防・救急無線や航空無線等に障害等が発生した場合は、迅速にその障害源を排除します。

●電波の監視、混信障害対策

電波のルールを守って利用されているか、また、電波の混信が発生していないか電波監視システムで監視を行っています。

●電波の安全性に関する情報の提供

限りある電波の有効活用

●身近で利用される無線局

スマートフォンの普及に伴い通信需要が急増する携帯電話やタクシー等の各種業務用無線など、社会基盤として身近で利用される無線局の免許や登録等を行っています。

●人命・財産保護に不可欠な無線局

人命の安全確保のための航空・船舶無線、事故・災害時の情報伝達に重要な役割を果たす消防・救急無線、防災無線などの無線局免許や無線システムの高度化を促進しています。

●無線従事者に関する免許等

無線設備の操作や監督を行う「無線従事者」の資格の免許や無線従事者を養成する学校の認定を行っております。

●周波数の管理

共有資源である電波の利用状況などを調査し、新しい電波利用に役立てています。

●電波の利用に関する研究等

電波の新たな利活用に向けた調査検討を行い、地域の電波利用に役立てます。

便利で使いやすい信書便サービス

民間事業者による信書便サービスに関して周知・規律を行っています。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/keikensya_eng_00001.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

この発表は、総務省が経験者採用試験を通じて、情報通信技術分野の専門人材確保に注力していることを示唆しています。特に、総合通信局の業務内容として、電気通信事業の監督、サイバーセキュリティ対策、ICT利活用による地域活性化、放送サービス普及促進、電波利用ルールの遵守など、多岐にわたる専門性が求められる分野が明記されています。これは、デジタル化の進展やサイバー脅威の増大といった社会情勢の変化に対応するため、行政機関が専門知識を持つ人材を積極的に採用しようとする姿勢の表れと解釈できます。企業や自治体にとっては、総務省が推進するこれらの分野の政策動向を把握し、連携の機会や事業への影響を検討する上で重要な情報源となります。また、採用試験のスケジュールが明確に示されているため、応募を検討する個人にとっては計画的な準備が可能となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-23 ／ 最終確認: 2026-07-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-07-23

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