統計・調査データ

栄養成分関連添加物ワーキンググループ(第24回)の開催について【9月16日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、「栄養成分関連添加物ワーキンググループ(第24回)」を令和8年9月16日に開催すると発表した。当日は専門委員の紹介や運営計画の審議、「酸化亜鉛」に係る食品健康影響評価などが予定されている。会場および動画配信による傍聴を受け付けており、申込期限は9月15日12時までとなっている。現時点で取得できた本文からは、詳細な評価結果などは確認できない。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業や関連業界において、「酸化亜鉛」などの添加物を取り扱う企業に対し、今後の安全性評価や規制動向の把握に向けた影響がある。品質管理部門や法務部門による動向注視が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品・行政
発表日 2026-09-08
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月8日内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会 栄養成分関連添加物ワーキンググループ(第24回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年9月16日(水) 9:30〜12:30(予定)

2.開催場所: 食品安全委員会 第二会議室
(東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階)
(Web会議システムを併用)

3.議事:

(1)専門委員等の紹介

(2)ワーキンググループの運営等について
(3)座長の選出・座長代理の指名
(4)令和8年度食品安全委員会運営計画について
(5)「酸化亜鉛」に係る食品健康影響評価について
(6)その他

4.傍聴の申し込みについて:
本会合については、動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、9月15日(火)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。 動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、9月16日(水)8時までに御連絡いたします。 会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とします。傍聴可能な方には9月15日(火)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間9:25を厳守のうえ、会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。傍聴を希望される方のうち、会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。 また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のWebサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/eiyotenkabutu.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。 ※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮りの希望の有無を必ず選択ください。 撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課 鹿田・大場・安藤電話:03-6234-1450、1090、1089

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/annai/wg_eiyou_annai_24.html

時系列

主な数値

開催日時 令和8年9月16日 9:30〜12:30日時
開催場所 食品安全委員会 第二会議室(東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階)およびWeb会議システム場所
傍聴申込期限 9月15日 12:00日時
連絡先電話番号 03-6234-1450、1090、1089電話

この事例から確認すべきポイント

本発表は、食品安全委員会における添加物等の安全性評価に関するワーキンググループの開催案内である。食品製造・流通業など、対象となる成分を取り扱う企業にとっては、今後の規制動向や安全性評価の方向性を把握する上で重要な情報源となる。特に「酸化亜鉛」の食品健康影響評価が議題に含まれており、関連事業者は審議結果や今後の基準改定の可能性に備えて、会議の傍聴や資料確認を行うなどの情報収集が求められる。広報および法務部門等は、行政動向を適時キャッチアップする体制を維持する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-08

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