添加物専門調査会(第210回)の開催について【9月9日開催】
この発表の要点
- 第210回添加物専門調査会が令和8年9月9日に開催される。
- 主な議事は「亜塩素酸水」に係る食品健康影響評価について。
- 動画視聴および会場傍聴の申込期限は9月8日12時まで。
企業・自治体への影響
食品添加物「亜塩素酸水」の健康影響評価に関する動向は、食品製造業や関連業界の製品開発・品質管理部門に影響を与える可能性がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
対応すべきこと
- 公式出典にて「亜塩素酸水」の評価に関する詳細や配布資料を確認する。
- 傍聴希望者は9月8日12時までに指定システムより申し込む。
- 関連部署へ調査会の開催情報および評価動向を共有する。
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 内閣府食品安全委員会事務局 |
|---|---|
| 業界 | 食品 |
| 発表日 | 2026-09-01 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月1日内閣府食品安全委員会事務局
食品安全委員会 添加物専門調査会(第210回)の開催について
標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
記
1.開催日時:令和8年9月9日(水) 16:40〜17:00(予定)
2.開催場所:食品安全委員会 第二会議室 (東京都港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階)(Web会議システムを併用)
3.議事:
(1)「亜塩素酸水」に係る食品健康影響評価について
(2)その他
4.傍聴の申し込みについて:
本会合については、動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、9月8日(火)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。 動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、9月9日(水)12時までに御連絡いたします。 会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とします。傍聴可能な方には9月8日(火)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間16:35を厳守のうえ、会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。傍聴を希望される方のうち、会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。 また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のWebサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/tenkabutu/#jump01)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。 ※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ:
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮りの希望の有無を必ず選択ください。 撮影については、冒頭のみでお願いします。
【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課 鹿田・大場・安藤電話:03-6234-1450、1090、1089
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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/tenkabutu/annai/te_annai_210.html
時系列
- 2026-09-01 食品安全委員会 第210回添加物専門調査会の開催を発表
- 2026-09-08 傍聴申込締切(12時まで)
- 2026-09-08 会場傍聴可能な方へメール連絡(18時まで)
- 2026-09-09 動画視聴に必要なURLを連絡(12時まで)
- 2026-09-09 第210回添加物専門調査会を開催(16:40〜17:00)
主な数値
| 開催回数 | 210回 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年9月9日 16:40〜17:00日時 |
| 傍聴申込締切 | 9月8日12時日時 |
| 電話番号 | 03-6234-1450、1090、1089番号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、内閣府食品安全委員会による添加物専門調査会の開催および傍聴受付に関するものである。食品添加物「亜塩素酸水」に関する健康影響評価が議論されるため、食品関連企業や製造業などの実務担当者は、今後の安全性評価や規制動向を注視する必要がある。広報・法務部門においては、公式ウェブサイトや配付資料を通じて評価結果や議論の方向性を適時把握し、社内共有や関連部署への周知を図ることが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-01
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