サウジアラビア財務省、政府調達・購買法の主要内容を公表

2026年08月10日

サウジアラビア財務省は8月5日、閣議で承認された「政府調達・購買法（Government Tenders and Procurement Law）」の主要な内容を公表した。ムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務相は、同法について「ガバナンスと透明性の強化、計画・実施の効率化、ならびに競争や契約における明確性・公平性・機会均等の推進により、政府調達を進展させる重要な一歩である。投資促進や国家財政の効率化・持続可能性向上など、国家改革戦略『サウジ・ビジョン2030』の目標達成に向けた規制枠組み整備の一環である」と説明した。

同法の主要な内容は次のとおり。

1.手続きの効率化と柔軟性の向上

政府機関の長に対する委譲限度額を最大5,000万リヤル（約20億5,000万円、1リヤル＝約41円）まで引き上げ、手続きを迅速化

財務省による審査期間を「4営業日」に短縮

契約変更における最大許容増額範囲を10〜20％に変更

直接調達（Direct Purchase）の適用拡大と上限額の100万リヤルへの引き上げ

フリーランス専門職との契約締結を許容

契約書および関連書類の署名権限について、金額制限なしで委譲可能に設定

入札開札委員会と入札評価委員会を単一の委員会へ統合

政府契約を他の政府機関へ移管することを許容

調達案件の性質や公益上の理由から契約締結前の保留期間を適用しないケースを追加

統合委員会のメンバーに対し、所定の期限内に手続きを完遂させるためのインセンティブ措置を導入

2.民間企業の権限強化と機会均等の推進

政府機関が新たな契約を締結する前に、民間企業への支払債務を所定期間内に処理することを義務化

全企業に対して保証要件を統一し、参入機会の均等化を推進

3.経済発展およびローカライズの支援

法に基づく規制・規則を整備し、研究開発・イノベーション分野の調達を支援

国内産業化および技術移転を促進するための規則整備を推進

（林憲忠）

（サウジアラビア）

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